一般競争入札の公告（滋賀県立琵琶湖博物館受付・案内・展示解説業務）

令和8年度における滋賀県立琵琶湖博物館受付・案内・展示解説業務について、次のとおり一般競争入札を行うので、地方自治法施行令（昭和22年政令第16号。以下「施行令」という。）第167条の6の規定により公告する。

令和8年2月27日

滋賀県知事 三日月大造

1.委託業務名および数量: 滋賀県立琵琶湖博物館受付・案内・展示解説業務一式
2.委託業務の内容等: 入札説明書、別添仕様書等による。
3.委託期間: 令和8年4月1日から令和9年3月31日まで
4.履行場所(納入場所): 滋賀県立琵琶湖博物館（草津市下物町1091番地）

1.施行令第167 条の4に規定する者に該当しない者であること。
2.滋賀県財務規則（昭和51年滋賀県規則第56号）第195条の2各号のいずれにも該当しない者であること。
3.滋賀県物品関係入札参加停止基準の規定に基づく入札参加停止の措置期間中でないこと。
4.滋賀県物品の買入れ等に係る競争入札参加者の資格等に関する要綱（昭和57年滋賀県告示第142号）に規定する資格を有すると認められて、競争入札参加者名簿に次のとおり登録されていること。
　[営業種目]大分類:役務、中分類:諸サービス、小分類:受付・案内

　なお、新たに入札に参加する資格を得ようとする者は、次に示す場所において資格審査の申請を行うこと。ただし、この場合にはこの公告に係る入札の手続きが間に合わないことがある。

　滋賀県物品・役務電子調達システムまたは滋賀県会計管理局管理課〒520-8577大津市京町四丁目1-1TEL:077-528-4314

5.令和3年4月1日から令和8年3月31日までの間において、種類をほぼ同じくし、かつ規模が同等以上の契約を締結した実績を有する者であること。

6.地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第173条に規定する指定公金事務取扱者の要件を具備している者であること。

入札に参加しようとする者は、入札説明書に示す「入札参加資格確認申請書」を令和8年3月13日(金曜日)12時までに次に示す場所に提出すること。なお、提出のない場合は入札に参加できない。

　滋賀県立琵琶湖博物館総務課〒525-0001草津市下物町1091番地TEL:077-568-4812

1.契約条項を示す場所、入札説明書等の交付場所および問い合わせ先: 滋賀県立琵琶湖博物館総務課、〒525-0001草津市下物町1091番地 TEL077-568-4812 FAX077-568-4850
2.契約条項を示す期間: 令和8年2月27日（金曜日）から令和8年3月26日（木曜日）まで
3.入札説明書の交付方法: 入札説明書は、1.に示す場所において交付する。郵送による交付を希望する場合の送料は、自己負担とする。
4.入札説明会の日時および場所: 入札説明会は行わない。
5.入札の日時および場所: 令和8年3月26日（木曜日）10時、滋賀県立琵琶湖博物館応接室、草津市下物町1091番地
6.開札の日時および場所: 入札の終了後、直ちに入札者立会いのうえ行う。

1.入札執行については、地方自治法、同法施行令、滋賀県財務規則および滋賀県物品買入れ等の一般競争入札執行要領の規定によるものとする。
2.落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額（当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額）をもって落札価格とするので、入札参加者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。

1.質問方法

質問書に記入の上、3「入札執行の日時、場所等」1.で示すものに、ファクシミリで提出すること。質問書を提出した場合は、必ずその旨を電話で連絡すること。

2.質問期限

令和8年3月13日（金曜日）12時

3.回答方法

「入札参加資格確認申請書」を提出し、参加資格を有すると認められた者にファクシミリで行う。

4.回答期日

令和8年3月18日（水曜日）までに回答する。

入札保証金および契約保証金については、免除する。

要

否

次のいずれかに該当する場合は、入札を無効とする。

1.滋賀県財務規則第199 条の規定に該当する入札
2.虚偽の申請を行った者のした入札

1.最低制限価格制度を適用する。最低制限価格未満の価格の入札者は失格とする。

2.この公告に示した業務を履行することができると滋賀県が認めた入札参加者であって、滋賀県財務規則の規定により作成された予定価格の制限の範囲内で最低制限価格以上の最低価格をもって有効な入札を行ったものを落札者とする。

日本語および日本国通貨

1.代理人が入札を行う場合、代理人は入札開始前に入札執行者に委任状を提出しなければならない。なお、この場合の入札書には委任状の受任者欄に記載されたとおりの住所、氏名を記入し同じ印を押印すること。

2.同価の入札者が2人以上あるときは、くじにより落札者を決定する。なお、落札者となるべき同価の入札をした者は、くじを辞退することはできない。

3.入札参加者のうち予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格の入札がないときは、直ちに再度の入札を行うことがある。なお、失格となった者または無効の入札をした者は、再度の入札に参加することができない。

4.一度提出した入札書は書換え、引換え、または撤回をすることはできない。

5.落札者は、落札決定の日以後速やかに契約書を契約担当者に提出しなければならない。

6.入札参加停止措置期間中の者に、契約の全部または一部を下請負させ、または再委託することはできない。

7.鉛筆その他訂正が容易な筆記用具により記載された入札書は無効とする。

8.本業務を行う者は、地方自治法（昭和22年法律第67号）第243条の2に規定する指定公金事務取扱者として指定を受ける必要があるため、落札決定後に指定に係る申出を行うこと。

9.その他入札執行者が指示する事項を遵守するとともに、詳細は、入札説明書等による。