一般競争入札の公告（令和8年度滋賀県職員健康診断業務）

令和8年度における滋賀県職員健康診断業務について、次のとおり一般競争入札を行うので、地方自治法施行令(昭和22 年政令第16 号。以下「施行令」という。) 第167 条の6の規定により公告する。

令和8年2月27日

滋賀県知事 三日月大造

1.委託業務名: 令和8年度滋賀県職員健康診断業務
2.委託業務の内容等: 入札説明書別冊仕様書による。
3.委託期間: 契約締結の日から令和9年3月31日まで
4.履行場所(納入場所): 入札説明書別冊仕様書による。

1.施行令第167 条の4に規定する者に該当しない者であること。
2.滋賀県財務規則（昭和51年滋賀県規則第56号）第195条の2各号のいずれにも該当しない者であること。
3.滋賀県物品関係入札参加停止基準による入札参加停止の措置期間中でないこと。
4.滋賀県物品の買入れ等に係る競争入札参加者の資格等に関する要綱（昭和57年滋賀県告示第142号）に規定する資格を有すると認められて、競争入札参加資格者名簿に次のとおり登録されている者であること。
［営業種目］大分類：役務、中分類：医療関係業務
［地域ブロック］滋賀県内に本店を有する事業者または、滋賀県外に本店を有する事業者のうち滋賀県との取引権限を滋賀県内の営業所等に委任している事業者であること。
なお、新たに入札に参加する資格を得ようとする者は、次に示す場所において資格審査の申請を行うこと。ただし、この場合には、この公告に係る入札の手続きに間に合わないことがある。
滋賀県物品・役務電子調達システムまたは滋賀県会計管理局管理課（〒520-8577 大津市京町四丁目1-1 TEL 077－528－4314）

5.令和8年2月27日現在において医療法第7条第1項の規定による病院または診療所の開設許可を受けていること。または、医療法第8条第1項の規定による診療所開設の届け出をしていること。

6.令和5年4月1日以降に、定期健康診断、特殊業務従事職員健康診断と同種の業務を行い、かつ規模が同等以上の契約を締結した実績を有している者であること。

入札に参加しようとする者は、入札説明書に示す書類を提出期限までに提出すること。なお、提出なき場合は入札に参加できない。確認の結果、資格がないと認められた場合も参加できない。

1．提出書類

　(ア) 別記様式1「入札参加資格確認申請書」

　(イ) 別記様式2「契約実績申告書」

　(ウ) 契約実績の概要が分かる契約書の写し（契約の相手方、契約期間、業務概要がわかる範囲）

2．提出期限

令和8年3月13日（金曜日）17時必着

3．提出方法
持参または郵送
なお、郵送による場合は簡易書留により送付すること。

4．提出場所
滋賀県総務部総務事務・厚生課健康管理係（県庁北新館2階）
〒520-8577 大津市京町四丁目1-1 TEL 077-528-3165

5.その他
「入札参加資格確認申請書」が提出された後、所管課において資格確認を実施し開設の確認ができない場合は、上記2-5．の開設許可を受けていることあるいは届け出を行ったことが確認できる書類の提出を求める場合がある。その際は文書により通知をするので、入札開始までに提出なき場合は入札に参加できない。

1.契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所および問い合わせ先: 滋賀県総務部総務事務・厚生課健康管理係（県庁北新館2階） 〒520-8577 大津市京町四丁目1-1 TEL 077-528-3165 FAX077-528-4823 電子メール:[email protected]
2.契約条項を示す期間: 令和8年2月27日（金曜日）から令和8年3月25日（水曜日）まで(土曜日、日曜日および祝日を除く。) の9時から17 時まで（ただし、3月25日は9時から13時30分までとする。）
3.入札説明書の交付方法: 入札説明書は、「14入札説明書等」からのダウンロード、または1.に示す場所において交付する。また、郵送(送料自己負担)による交付を希望する場合は、1.の問い合わせ先まで連絡すること。
4.入札説明会の日時および場所:行わない。
5.入札の日時および場所: 令和8年3月25日（水曜日）午後1時30分 滋賀県庁北新館3階 多目的室2
6.開札の日時および場所: 入札の終了後直ちに入札者立会いのうえ行う。

1.入札執行については、地方自治法、同法施行令、滋賀県財務規則および滋賀県物品買入れ等の一般競争入札執行要領の規定によるものとする。
2.落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100 分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額) をもって落札価格とするので、入札参加者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110 分の100 に相当する金額を入札書に記載すること。

1.質問方法:質問票(様式は任意)に質問内容を記入し、電子メールまたはFAXにより、4-1.に示す場所へ提出すること。なお、質問票を提出した場合は、必ずその旨を電話で連絡すること。

2.質問期限:令和8年3月11日(水曜日)17時

3.回答方法:「入札参加資格確認申請書」を提出した者全員に、電子メールまたはFAXで質問および回答の内容を提供する。

4.回答期日:令和8年3月17日(火曜日）午前10時を目途に回答する。

入札保証金および契約保証金については、免除する。

要

否

次のいずれかに該当する場合は、入札を無効とする。

1.滋賀県財務規則第199 条の規定に該当する入札
2.虚偽の申請を行った者のした入札

1.この公告に示した業務を履行することができると滋賀県が認めた入札参加者であって、滋賀県財務規則の規定により作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行ったものを落札者とする。

2.落札者は総額により決定する。なお、契約にあたっては単価契約とする。

日本語および日本国通貨

1.代理人が入札を行う場合、代理人は入札開始前に入札執行者に委任状を提出しなければならない。なお、この場合の入札書には委任状の受任者欄に記載されたとおりの住所、氏名を記入し同じ印を押印すること。
2.同価の入札者が2人以上あるときは、くじにより落札者を決定する。なお、落札者となるべき同価の入札をした者は、くじを辞退することはできない。
3.入札参加者のうち予定価格の制限の範囲内の入札がないときは、直ちに再度の入札を行うことがある。なお、失格となった者または無効の入札をした者は、再度の入札に参加することができない。
4.一度提出した入札書は書換え、引換え、または撤回をすることはできない。
5.落札者は、落札決定後速やかに契約書を契約担当者に提出しなければならない。なお、本入札は、令和8年度予算が県議会において可決・成立しない場合は中止する。
6.入札参加停止措置期間中の者に、契約の全部または一部を下請負させ、または再委託することはできない。
7.鉛筆その他訂正が容易な筆記用具により記載された入札は無効とする。
8.その他詳細は、入札説明書等による。