一般競争入札の公告（令和8年度琵琶湖流域下水道湖南中部浄化センター汚泥収集運搬業務および処分業務委託）

令和8年度における琵琶湖流域下水道湖南中部浄化センター汚泥収集運搬業務および処分業務委託の契約について、次のとおり一般競争入札を行うので、地方自治法施行令(昭和22 年政令第16 号。以下「施行令」という。) 第167 条の6第1項の規定により公告する。

令和7年12月9日

滋賀県知事 三日月大造

1.委託業務名および数量:令和8年度琵琶湖流域下水道湖南中部浄化センター汚泥収集運搬業務および処分業務委託 一式

2.委託業務の内容等:琵琶湖流域下水道湖南中部浄化センターにおける汚泥収集運搬業務および処分業務。詳細は、入札説明書別冊仕様書による。

3.委託期間:令和8年4月1日から令和9年3月31日まで

4.履行場所:琵琶湖流域下水道湖南中部浄化センター（草津市矢橋町字帰帆2108番地）

次に掲げる要件を全て満たす者であること。

1.施行令第167 条の4に規定する者に該当しない者であること。

2.滋賀県財務規則（昭和51年滋賀県規則第56号）第195条の2各号のいずれにも該当しない者であること。

3.滋賀県物品関係入札参加停止基準による入札参加停止の措置期間中でないこと。

4.滋賀県物品の買入れ等に係る競争入札参加者の資格等に関する要綱（昭和57 年滋賀県告示第142 号）に規定する資格を有すると認められて、競争入札参加資格者名簿に次のとおり登録されている者であること。

営業種目（大分類:役務 中分類:廃棄物処理 小分類:産業廃棄物収集運搬または産業廃棄物処分）

なお、新たに入札に参加する資格を得ようとする者は、滋賀県物品・役務電子調達システムにより、または滋賀県会計管理局管理課（〒520－8577 大津市京町四丁目1番1号 電話 077－528－4314）において資格審査の申請を行うこと。
ただし、申請は随時受け付けるが、審査および登録に時間を要するため、申請の時期によっては、この公告に係る入札の手続に間に合わないことがある。

5.次のアからオまでに掲げる要件に該当する者でないこと。

　ア 会社更生法（平成14年法律第154号）に基づく更生手続開始の申立てがなされている者

　イ 民事再生法（平成11年法律第225号）に基づく再生手続開始の申立てがなされている者

　ウ 破産法（平成16年法律第75号）に基づく破産手続開始の申立てがなされている者

　エ 会社法（平成17年法律第86号）に基づく特別清算開始の申立てがなされている者

　オ 銀行取引停止処分がなされている者

6.その他入札に参加する者に必要な資格

　ア 公告日の前5年間および公告日から入札書の開札日まで（令和2年12月9日から令和8年1月22日まで）に、廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和45年法律第137号。以下「廃棄物処理法」という。）に基づく行政処分(許可の取消し、事業の停止命令および措置命令に限る。)を受けていないこと。

　イ 廃棄物処理法第14条第13項に規定する事由が生じていないこと。

　ウ 廃棄物処理法第14条第5項第2号イからへまでに掲げる欠格事項に該当しないこと。

　エ 廃棄物処理法第14条第1項および第6項の規定に基づき産業廃棄物(品目:汚泥)の収集運搬業務および処分業務について必要な許可を取得している者であって、当該業務を適正かつ安定的に実施できる体制を有しているものであること。

　オ 業務を提携して収集運搬業務および処分業務を行おうとする入札参加者は、業務を提携する者全員が1から5までおよびアからウまでに掲げる資格を有しているとともに、担当する業務に応じてエに掲げる資格を有していること。ただし、一つの業務提携において収集運搬業務を担当する者の数および処分業務を担当する者の数は各1者とするが、産業廃棄物の排出場所から処分業務を担当する者の事業場との間を複数の区間に区切って収集運搬業務を実施する場合については、収集運搬業務を担当する者の数は区間毎に1者とする。また、入札参加者はこの入札において複数の業務提携に加わることはできないものとする。

　この入札に参加を希望する者は、次の1から5までに示すとおり必要とする書類を提出し、この入札に参加する資格を有するかどうかの審査を受けること。

　必要とする書類を期限までに提出しなかった者または入札参加資格がないと認めた者は、この入札に参加することができない。

1.必要とする書類

　ア 入札参加資格確認申請書

　イ 業務を適正かつ安定的に実施できる体制の確認調書

　ウ 廃棄物処理法の規定による産業廃棄物の収集運搬業務および処分業務の許可証の写し

　エ 電子マニフェスト加入証の写し

　オ 肥料の原料としてリサイクル処分しようとする場合には当該原料による製品の肥料登録証の写し 

　カ 業務提携による入札参加者を確認するための書類

　キ 産業廃棄物税に係る資料および誓約書

　ク 処分を行う都道府県において、都道府県への搬入届が必要な場合は、関係機関と搬入条件等について協議した結果資料

2.提出期間:令和7年12月9日（火曜日）から令和7年12月25日（木曜日）（滋賀県の休日を定める条例（平成元年滋賀県条例第10号）第1条第1項に規定する県の休日（以下「休日」という。）を除く。）の9時から16時まで（正午から13時までを除く。）

3.提出場所および提出方法:滋賀県琵琶湖環境部下水道課 〒520-8577 大津市京町四丁目1番1号 持参または郵送（書留郵便に限る。）による。なお、業務提携により入札する場合、入札参加希望者のうち当該業務提携を代表する者がとりまとめて提出すること。

4.入札参加資格確認通知:入札参加資格の有無を確認した者に対し、令和8年1月8日（木曜日）までに入札参加資格確認結果通知書を送付する。

5.その他:必要な資料の作成および提出に要する費用は、入札参加者の負担とし、提出された書類は返却しない。

　入札参加資格がないと認められた者は、滋賀県に対して入札参加資格がないと認めた理由（欠格理由）について、任意の様式による書面を令和8年1月14日（水曜日）までに郵送または持参で3の3に示す場所へ提出し、説明を求めることができる（FAXおよび電子メールによるものは、受け付けない。）。

　なお、説明を求められた場合は、令和8年1月21日（水曜日）までに、説明を求めた者に対して書面により回答する。

1.入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所および問合せ先

　滋賀県琵琶湖環境部下水道課 〒520-8577 大津市京町四丁目1番1号 電話 077-528-4213

2.契約条項を示す期間:令和7年12月9日（火曜日）から令和8年1月21日（水曜日）まで（休日を除く。）の9時から16 時まで（正午から13時までを除く。）

3.入札説明書の交付方法:5の1に示す場所において直接交付するほか、14「入札説明書等ダウンロード」からダウンロードすることができる。郵送による交付は、行わない。

4.入札説明会:行わない。

5.入札書の受領期限

　ア 受領期限:令和8年1月21日（水曜日） 16時までに5の1に示す場所に到着したものに限り受け付ける。

　イ 提出方法:持参または郵送（書留郵便に限る。）による。

6.開札の日時および場所:令和8年1月22日（木曜日） 11時

　滋賀県庁新館1階1－B会議室 大津市京町四丁目1番1号

　なお、入札参加者またはその代理人が開札への立会いを希望する場合は、開札に立ち会うことができる（その場合、開札時間までに開札場所を訪ねること。）。

1.入札執行については、滋賀県財務規則の規定によるものとする。

2.落札者の決定に当たっては、入札書に記載された入札金額の100 分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額) をもって落札金額とするので、入札参加者またはその代理人は、消費税および地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110 分の100 に相当する金額を入札金額として入札書に記載すること。入札書への記載方法の詳細は入札説明書別添「産業廃棄物税の取扱いについて」によること。なお、落札者の決定の判断には入札書の落札者決定比較金額の記載金額を用いるものとする。

3.業務を提携して収集運搬業務および処分業務を行おうとする入札参加者は、入札参加者のうち当該業務連携を代表する者が入札書を提出するものとする。

入札保証金および契約保証金については、免除する。

要

次のいずれかに該当する場合は、入札を無効とする。

1.滋賀県財務規則第199 条の規定に該当する入札

2.虚偽の申請を行った者のした入札

滋賀県が入札参加資格があると認めた入札参加者であって、滋賀県財務規則の規定により作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行ったものを落札者とする。

前金払および部分払は、行わない。

日本語および日本国通貨

1.入札参加者は、開札日の前日までの間において滋賀県から提出書類に関し説明を求められた場合は、自らの負担において説明をすること。

2.代理人が入札する場合は、入札書と同時に委任状を入札執行者に提出しなければならない。なお、この場合の入札書には、委任状の受任者欄に記載されたとおりの住所および氏名を記入し、同じ印を押印すること。

3.開札の結果、予定価格の制限の範囲内の入札がないときは、再度の入札を行うことがある。なお、無効の入札をした者は、再度の入札に参加することができない。

4.落札者は、特段の事情がない限り、落札決定の日以後速やかに契約書を契約担当者に提出しなければならない。

5.その他詳細は、入札説明書による。