一般競争入札の公告（令和8年～令和9年職員ICTサポートセンター業務）

令和8年から令和9年までにおける職員ICTサポートセンター業務委託について、次のとおり特定調達契約に係る一般競争入札を行うので、地方自治法施行令（昭和22年政令第16号。以下「施行令」という。）第167条の6第1項の規定により公告する。

令和7年9月26日

滋賀県知事 三日月大造

(1)業務名および数量: 令和8年～令和9年職員ICTサポートセンター業務 一式
(2)業務の内容等: 入札説明書による。
(3)履行期間: 令和8年1月1日（木曜日）から令和9年12月31日（金曜日）まで
(4)履行場所: 滋賀県庁内（詳細は入札説明書による。）

(1)施行令第167 条の4に規定する者に該当しない者であること。
(2)滋賀県財務規則（昭和51年滋賀県規則第56号）第195条の2各号のいずれにも該当しない者であること。
(3)滋賀県物品関係入札参加停止基準による入札参加停止の措置期間中でないこと。
(4)入札参加者に必要な資格等（令和7年滋賀県告示第20号）に規定する資格を有すると認められて、競争入札参加資格者名簿に希望営業種目として次のいずれかに登録されている者であること。

　ア 大分類:役務、中分類:情報処理、小分類:システム開発・ソフトウェア開発
　イ 大分類:役務、中分類:情報処理、小分類:教育・研修

なお、新たに入札に参加する資格を得ようとする者は、次に示す場所において資格審査の申請を行うこと。ただし、この場合にはこの公告に係る入札手続に間に合わないことがある。

　物品・役務電子調達システムまたは滋賀県会計管理局管理課 〒520-8577 大津市京町四丁目1-1 TEL 077-528-4314

(5)平成31年1月1日以降にICT関連のヘルプデスク業務（対象となるユーザ数が3,000人以上の業務に限る。）の履行実績を有する者であること。なお、「履行実績」の対象となる業務は、平成31年1月1日以降に業務を開始して、令和7年12月31日時点で業務を完了（見込みを含む。）している業務（履行期間が180日以上のものに限る。）とする。また、「履行実績を有する」とは、受注者として実施した場合のほか、再委託先として上記の規模の業務を実施した場合も含む。

この入札に参加を希望する者は、次の(1)から(4)までに示すとおり必要とする書類（以下「事前提出書類」という。）を提出し、この入札に参加する資格を有するかどうかの審査を受けること。事前提出書類の提出を適正に履行しなかった者または入札参加資格がないと認めた者は、この入札に参加することができない。
(1)必要とする書類: 
　ア 入札参加要件確認申請書
　イ 2(5)に掲げる要件を満たすことを証する資料等
(2)入札参加要件確認申請書の交付方法: 4(3)の入札説明書に含めて電子メールにて交付する。
(3)提出場所: 滋賀県総合企画部DX推進課（県庁新館6階） 〒520-8577 大津市京町四丁目1番1号
(4)提出期限: 令和7年10月15日（水曜日）正午までとする。それ以後においても事前提出書類の提出を受け付けるが、この場合にあっては4(1)の問い合わせ先に連絡の上、入札書の提出時までに提出するものとする。

(1)入札書の提出場所および問合せ先: 滋賀県総合企画部DX推進課（県庁新館6階） 〒520－8577 大津市京町四丁目1番1号 電話 077-528-3384 電子メール [email protected]　
(2)入札説明書、仕様書および契約条項を示す期間: 令和7年9月26日（金曜日）9時から令和7年10月30日（木曜日）正午まで（土曜日、日曜日および祝日を除く。）
(3)入札説明書の交付方法: 入札説明書、仕様書および契約条項については、電子メールにて交付する。交付を希望する場合は、(1)のメールアドレス宛てに、メール表題を「令和8年～令和9年職員ICTサポートセンター業務入札説明書等交付請求」とし、メール本文に、法人等の名称、担当者の所属および氏名、連絡先電話番号ならびにメールアドレス（以下「送付先アドレス」という。）を記載した電子メール（以下「請求メール」という。）を送信すること。なお、請求メール送信後に必ず電話にて本県の担当者に連絡すること。本県において請求メールを受信した後、送付先アドレス宛てに入札説明書等を送信する。なお、これ以外の方法での交付は行わない。
(4)入札説明会の日時および場所: 入札説明会は行わない。
(5)入札書の受領期限: 令和7年10月30日（木曜日）正午まで
(6)入札書の提出方法:
　ア 持参による場合 紙の入札書を(5)の入札書の受領期限までに(1)に示す場所に持参すること。
　イ 郵便による場合 紙の入札書を(5)の入札書の受領期限までに(1)に示す場所に必着させること（書留郵便に限る。）。
(7)開札の日時および場所: 令和7年10月31日（金曜日）10時 滋賀県庁新館7階システム設計室1A

(1)入札の執行については、滋賀県財務規則および滋賀県特定調達契約の手続等に関する規則（平成7年滋賀県規則第92号）の規定によるものとする。
(2)落札者の決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額（当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額）をもって落札金額とするので、入札者は、消費税および地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。

(1)質問の方法: 4(3)により入札説明書を受領した者において質問がある場合は、質問票（様式は任意）に質問内容を記入し、4(1)のメールアドレス宛てに提出すること。なお、質問票を提出した場合は、必ずその旨を電話で連絡すること。
(2)質問の期限: 令和7年10月17日（金曜日）正午まで
(3)回答の方法: 質問を受理した日から5日（土曜日、日曜日および祝日を除く。）以内に、電子メールにより回答する。

入札保証金および契約保証金は、免除する

要

次のいずれかに該当する場合は、入札を無効とする。

(1)滋賀県財務規則第199 条の規定に該当する入札
(2)虚偽の申請を行った者のした入札

(1)滋賀県が認めた入札参加者であって、滋賀県財務規則の規定により作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行ったものを落札者とする。
(2)落札となるべき同価の入札をした者が2者以上あるときは、くじにて落札者を決定する。なお、落札となるべき同価の入札をした者はくじを辞退することができない。

日本語および日本国通貨

前金払および部分払は、行わない。

(1)入札参加者は、開札日の前日までの間において滋賀県から事前提出書類に関し説明を求められた場合は、自らの負担において完全な説明をすること。
(2)代理人が入札する場合は、入札前に委任状を入札執行者に提出しなければならない。なお、この場合の入札書には、委任状の受任者欄に記載されたとおりの住所および氏名を記入し、同じ印を押印すること。
(3)開札の結果、予定価格の制限の範囲内の入札がないときは、再度の入札を行うことがある。なお、無効の入札をした者は、再度の入札に参加することができない。
(4)この入札は、滋賀県長期継続契約を締結することができる契約を定める条例（平成18年滋賀県条例第55号）に基づく長期継続契約に係る入札である。契約期間は2年間とするが、議会の承認による債務負担行為を設定していないので、契約期間中の年度において歳出予算が削減される場合がある。その場合は契約を変更または解除することとする。なお、この変更または解除に伴い損害が生じたときは、その損害の賠償を県に請求することができる。
(5)入札参加者は、滋賀県特定調達に関する苦情の処理手続要綱（平成8年滋賀県告示第80号）に基づき、当該調達に関する苦情申立てをすることができる。なお、当該調達に関する苦情申立てがあった場合は、滋賀県特定調達苦情検討委員会からの要請または提案により、契約の締結もしくは執行を停止し、または契約を解除することがある。
(6)その他詳細は入札説明書による。

(1)Nature and quantity of products to be service require: Personnel ICT support center outsourcing, 1 set
(2)Deadline for tender: 12:00, October 30, 2025
(3)Forfurther information, contact: Digital Transformation Division, Department of General Policy Planning, Shiga Prefectural Government, 4-1-1 Kyomachi, Otsu-shi, Shiga 520-8577 Japan TEL 077-528-3384