一般競争入札の公告（令和7年度県有施設の照明LED化業務（発注区分1（大津・高島・長浜）））

令和7年度における県有施設の照明LED化業務（発注区分1（大津・高島・長浜））契約について、次のとおり一般競争入札を行うので、地方自治法施行令(昭和22 年政令第16 号。以下「施行令」という。) 第167 条の6の規定により公告する。

令和7年7月31日

滋賀県知事 三日月大造

1.業務名:令和7年度県有施設の照明LED化業務（発注区分1（大津・高島・長浜））一式

2.業務の内容等:仕様書による

3.期間: 契約締結の日から令和8年3月13日まで

4.履行場所(納入場所): 滋賀県内(仕様書記載のとおり)

1.施行令第167条の4の規定に該当しない者であること。

2.滋賀県財務規則(昭和51年滋賀県規則第56号)第195条の2各号のいずれにも該当しない者であること。

3.滋賀県建設工事等入札参加停止基準または滋賀県物品関係入札参加停止基準による入札参加停止の措置期間中でないこと。

4.滋賀県建設工事等入札参加有資格者名簿（本公告日において最新のもの）に登録されている者で、次に掲げるすべての要件を満たす者であること。

ア 登録業種：建設工事の電気設備工事

イ 地域要件：滋賀県内に主たる営業所を有する者

1.契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所および問い合わせ先:
 滋賀県総合企画部CO2ネットゼロ推進課〒520-8577 大津市京町四丁目1-1 TEL 077-528-3091 FAX 077-528-4808 電子メール:[email protected]

2.契約条項を示す期間: 令和7年7月31日（木曜日）から令和7年8月27日（水曜日）まで(土曜日、日曜日および祝日を除く。) の午前9時から午後5時まで

3.入札説明書の交付方法:入札説明書等は、別添のファイルをダウンロード、または1.に示す場所において交付する。郵送による交付を希望する場合の送料は、自己負担とする。また、電子メールによる交付も可能とする。この場合、1の電子メールアドレス宛てに、メール表題を「令和7年度県有施設の照明LED化業務（発注区分1（大津・高島・長浜））入札説明書等交付請求」とし、メール本文に、法人等の名称、担当者の所属および氏名、連絡先電話番号、FAX番号ならびにメールアドレス（以下「送付先アドレス」という。）を記載した電子メール（以下「請求メール」という。）を送信すること。本県において請求メールを受信した後、送付先アドレス宛てに入札説明書等を送信する。なお、郵送による交付は行わない。

4.入札説明会の日時および場所:行わない

5.入札書の受領期限:令和7年8月27日（水曜日）17時00分

6.開札の日時および場所: 令和7年8月28日（木曜日）9時30分 滋賀県総合企画部CO2ネットゼロ推進課 執務室内

1.入札執行については、地方自治法、同法施行令、滋賀県財務規則および滋賀県物品の買入れ等の一般競争入札執行要領の規定によるものとする。

2.入札書は、3の1.に示す場所に、3の5.の入札書受領期限までに郵送または持参により提出するものとする。なお、封筒の表に「入札書」と朱書し、件名を併記しなければならない。また、郵送により提出する場合は、簡易書留郵便で送付しなければならない。

3.落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100 分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額) をもって落札価格とするので、入札参加者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100 に 相当する金額を入札書に記載すること。

1.質問方法：質問票（様式は任意）に質問内容を記入し、持参、郵送、電子メールまたはFAXにより、3の1.に示す場所へ提出すること。なお、質問票を郵送、電子メールまたは FAX により提出した場合は、必ずその旨を電話で連絡すること。

2.質問期限：令和7年8月20日（水曜日）12時

3. 質問に対する回答方法:質問票の提出のあった者へ電子メールまたはFAXで回答するとともに、県のホームページの以下の場所に質問および回答の内容を掲載する。

滋賀県 ＞ 県民の方 ＞ 環境・自然 ＞ CO2ネットゼロの取組（温暖化対策） 内

https://www.pref.shiga.lg.jp/ippan/kankyoshizen/ondanka/

4．回答期日：令和7年8月22日（金曜日）15時を目途に回答する。

入札保証金および契約保証金については、免除する

要

可。郵便等による入札の場合、入札書に記載する入札日は、公告日から（再度の入札以降は前回入札の開札日から）入札書受領期限までの日付を記入すること。

同等品での入札の場合は、同等品審査が必要となるので、必要とする書類を入札前または入札と同時に提出し、同等品である旨を明示すること。明示なき場合は基準品によるものとみなす。

次のいずれかに該当する場合は、入札を無効とする。

1.滋賀県財務規則第199 条の規定に該当する入札
2.虚偽の申請を行った者のした入札

滋賀県が認めた入札参加者であって、滋賀県財務規則の規定により作成された予定価格の制限の範囲内で、最低の価格をもって有効な入札を行ったものを落札者とする。

日本語および日本国通貨

1.代理人が入札を行う場合、代理人は入札開始前に入札執行者に委任状を提出しなければならない。なお、この場合の入札書には委任状の受任者欄に記載されたとおりの住所、氏名を記入し同じ印を押印すること。

2.予定価格の制限の範囲内の価格の入札がないときは、再度の入札を行うことがある。なお、失格となった者または無効の入札をした者は、再度の入札に参加することができない。 

3.同価の入札者が2人以上あるときは、くじにより落札者を決定する。なお、落札者となるべき同価の入札をした者は、くじを辞退することはできない。 

4.一度提出した入札書は書換え、引換え、または撤回をすることはできない。

5.落札者は、落札決定の日以後速やかに契約書を契約担当者に提出しなければならない。なお、契約の締結は、電子契約または書面契約により行うこととし、電子契約による場合には、契約書案の文言に必要な修正を行う。

6.入札参加停止の措置期間中の者に、契約の全部または一部を下請負させ、または再委託することはできない。

7.鉛筆その他訂正が容易な筆記用具により記載された入札は無効とする。

8.その他詳細は、入札説明書等による。