令和7年度における滋賀県特別高圧電力料金負担軽減支援事業業務の委託について、次のとおり公募型プロポーザルを行うので公告する。
令和7年7月25日
滋賀県知事 三日月大造
(1)委託業務の名称:
滋賀県特別高圧電力料金負担軽減支援事業業務
(2)委託業務の内容等:
「実施要領」および「仕様書」による
(3)業務期間:
履行期間の始期から令和7年12月26日まで
(4)予定価格:
13,617,000円(消費税および地方消費税(10%)を含む)
(1)地方自治法施行令第167 条の4に規定する者に該当しない者であること。
(2)滋賀県財務規則第195条の2各号のいずれにも該当しない者であること。
(3)滋賀県物品関係入札参加停止基準による入札参加停止の措置期間中でないこと。
(4)滋賀県物品の買入れ等に係る競争入札参加者の資格等に関する要綱(昭和57年滋賀県告示第142号)に規定する資格を有すると認められて、競争入札参加資格者名簿に次のとおり登録されている者であること。
・営業種目
大分類:役務
中分類:その他の役務の提供
(5)地方自治法施行令第173条に規定する指定公金事務取扱者の要件を具備していること。
※本業務を行う者は、地方自治法第243条の2に規定する指定公金事務取扱者として指定を受ける必要があるため、契約予定者として選定された後に指定に係る申し出を行うこと。
なお、新たに入札に参加する資格を得ようとする者は、滋賀県物品・役務電子調達システムまたは次に示す場所において資格審査の申請を行うこと。ただし、この場合には、この公告に係る公募型プロポーザルの手続きに間に合わないことがある。
滋賀県会計管理局管理課〒520-8577 大津市京町四丁目1番1号
TEL:077-528-4314
(1)実施要領等の交付場所および問合せ先:
滋賀県商工観光労働部商工政策課 〒520-8577 大津市京町四丁目1番1号
TEL:077-528-3712
FAX:077-528-4870
E-mail:[email protected]
(2)実施要領等の交付期間:
令和7年7月25日(金曜日)9時から令和7年8月21日(木曜日)正午まで
(3)実施要領等の交付方法:
「7 実施要領等のダウンロード」により交付するものとする。
(4)説明会の日時および場所:開催しない。
(5)企画提案書等の提出期限:
令和7年8月21日(木曜日)正午まで
※時間厳守とし、郵送の遅れは考慮しない。
(6)企画提案書等の提出方法:
上記「1.実施要領等の交付場所および問合せ先」に示す場所へ、持参または郵送(簡易書留)により提出すること。
※持参の場合は、土曜日、日曜日および祝日を除く、9時から17時まで(最終日は正午まで)とする。
※郵送による場合は、差出し、受領の記録が残る簡易書留郵便とし、企画提案書等を郵送した旨を必ず電話で連絡すること。
(1)質問方法:質問票(様式3)に質問内容を記入し、電子メールにより、3 (1)に示す場所へ提出すること。なお、質問票を提出した場合は、必ずその旨を電話で連絡すること。
(2)質問期限:令和7年8月4日(月曜日)正午
(3) 回答方法:質問票の提出のあった者へ電子メールで回答するとともに、県ホームページの下記の場所に質問および回答の内容を掲載する。
https://www.pref.shiga.lg.jp/ippan/shigotosangyou/syougyou/
(4)回答期日:令和7年8月5日(火曜日)17時を目途に回答する。
(1)契約予定者の決定方法:
商工政策課が設置する審査会において、あらかじめ定めた評価項目および評価点に基づき提出された企画提案書等の審査を行い、総合点が最も高かったものを当該業務の契約予定者とする。ただし、総合点において満点の6割未満の場合は、契約者予定者としない。
(2)審査会:当課において、3名の委員をもって設置する。
(3)評価項目および評価点:実施要領のとおり。
(4)プレゼンテーション・審査会の日時および場所:令和7年8月26日(火)午前9時00分開始予定 滋賀県庁内
※詳細な時間・場所は別途、通知する。
1.プロポーザルの参加に係る経費は、参加者の負担とする。
2.企画提案書等の提出書類は、返却しない。
3.企画提案書等を受理した後は、加筆、訂正、差し替え等は認めない。
4.その他詳細は、実施要領による。