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公募型プロポーザルの公告(令和7年度集落営農人材育成事業業務)

令和7年度における集落営農人材育成事業業務の委託について、次のとおり公募型プロポーザルを行うので、公告する。

令和7年5月23日


滋賀県知事 三日月大造

1.公募型プロポーザルに付する事項

(1)委託業務の名称:集落営農人材育成事業業務

(2)業務の内容等:実施要領および仕様書による

(3)委託期間:契約締結日から令和8年3月13日まで

(4)予定価格:3,000,000円(消費税および地方消費税(10%)を含む。)

2.公募型プロポーザルに参加する者に必要な資格

(1)地方自治法施行令第167条の4に規定する者に該当しない者であること。

(2)滋賀県財務規則第195号の2各号のいずれにも該当しないものであること。

(3)滋賀県物品関係入札参加停止基準による入札参加停止の措置期間中でないこと。

(4)滋賀県物品の買入れ等に係る競争入札参加者の資格等に関する要綱(昭和57年滋賀県告示第142号)に規定する資格を有すると認められて、競争入札参加資格者名簿に次のとおり登録されている者であること。

・営業種目:大分類「役務」

 なお、新たに入札に参加する資格を得ようとする者は、次に示す場所へ資格審査の申請を行うこと。ただし、この場合には、この公告にかかるプロポーザルの手続きに間に合わないことがある。

・滋賀県物品役務・電子調達システム

・滋賀県会計管理局管理課(〒520-8577 大津市京町四丁目1番1号 TEL:077-528-4314)

3.公募型プロポーザル実施の日時、場所等

(1)実施要領等の交付場所および問い合わせ先

 滋賀県農政水産部みらいの農業振興課

 〒520-8577大津市京町四丁目1番1号、TEL:077-528-3845、FAX:077-528-4882

 メールアドレス:[email protected]

(2)実施要領等の交付期間

 令和7年5月23日(金曜日)から令和7年6月17日(火曜日)まで(土曜日および日曜日を除く。)の午前9時から午後5時まで

(3)実施要領等の交付方法

 (1)に示す場所または6からのダウンロードにより交付する。郵送による交付も行うが、その場合の送料は交付希望者の負担とする。

(4)説明会の日時および場所

 説明会参加予定者は、令和7年6月4日(水曜日)17時までに(1)に示す問い合わせ先まで、6の参加申込書(様式3)に必要事項を記入のうえ、FAXもしくはメールにより送付すること。

 日時:令和7年6月6日(金曜日)9時30分~11時00分 場所:滋賀県庁本館4階4-A会議室

 その他:説明会の出席は本公募型プロポーザルの参加要件ではない。 参加申込がない場合は、説明会を開催しない。

(5)質問方法

 質問票(様式2)により(1)に示す場所へのFAXもしくはメールにより受け付ける。電話または口頭による質問は受け付けない。

 なお、質問票を送信した場合は、必ずその旨を(1)に示す問い合わせ先まで電話で連絡すること。

(6)質問期限

 令和7年6月9日(月曜日)午前11時00分

(7)質問に対する回答

 令和7年6月10日(火曜日)を目途に、県ホームページ(滋賀県>県民の方>しごと・産業・観光>農業>生産・担い手・流通販売>お知らせ・注意http://www.pref.shiga.lg.jp/ippan/shigotosangyou/nougyou/ryutsuu/)に掲載する。

(8)企画提案書等の提出期限

 令和7年6月17日(火曜日)午後5時00分

(9)企画提案書等の提出方法

 (1)に示す場所への持参または簡易書留郵便等(差出、受領の記録が残る取扱い)による。郵送の場合は、令和7年6月17日(火曜日)午後5時00分までに到着したものに限り受け付ける。

4.審査および契約予定者の決定方法

(1)契約予定者の決定方法

 当課が設置する審査会において、あらかじめ定めた評価項目および評価点に基づき、提出された企画提案書等の審査を行い、評価の総合点が最も高かったものを当該業務の契約予定者とする(合計96点)。

 なお、審査会審査委員の平均総合点が50点を下回った場合には契約予定者としない。

(2)審査会:当課および関係課の委員(3名)をもって設置する。

(3)評価項目および評価点:実施要領のとおり。

(4)プレゼンテーションおよび審査会の日時等

 令和7年6月24日(火曜日)を予定している。

 ※プレゼンテーションの時間および場所は、別途連絡する。

5. その他

(1)プロポーザルの参加に係る経費は、参加者の負担とする。

(2)企画提案書等の提出書類は、返却しない。ただし、この公募型プロポーザルにかかる審査以外に利用することはない。

(3)企画提案書等を受理した後は、加筆、訂正、差し替え等は認めない。

(4)その他詳細は、実施要領による。

6.公募型プロポーザル実施要領等のダウンロード

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