一般競争入札の公告（令和7年度滋賀県立男女共同参画センター貸館管理運営等業務）

令和7年度における滋賀県立男女共同参画センター貸館管理運営等業務の委託について、次のとおり一般競争入札を行うので、地方自治法施行令(昭和22 年政令第16 号。以下「施行令」という。) 第167 条の6の規定により公告する。

令和7年4月28日

滋賀県知事 三日月大造

1.委託業務名および数量: 滋賀県立男女共同参画センター貸館管理運営等業務 一式

2.委託業務の内容等: 令和7年度滋賀県立男女共同参画センター貸館管理運営等業務委託仕様書による。

3.委託期間: 令和7年6月1日から令和8年3月31日まで

4.履行場所: 滋賀県立男女共同参画センター（近江八幡市鷹飼町80-4）

1.施行令第167 条の4に規定する者に該当しない者であること。

2.滋賀県財務規則（昭和51年滋賀県規則第56号）第195条の2各号のいずれにも該当しない者であること。

3.滋賀県物品関係入札参加停止基準による入札参加停止の措置期間中でないこと。

4.滋賀県物品の買入れ等に係る競争入札参加者の資格等に関する要綱（昭和57年滋賀県告示第142号）に規定する資格を有すると認められて、競争入札参加資格者名簿に次のとおり登録されている者であること。

・営業種目：（大分類）役務（中分類）その他の役務の提供

・地域ブロック：滋賀県内に本店を有するもの

なお、新たに入札に参加する資格を得ようとする者は、次に示す場所において資格審査の申請を行うこと。

ただし、この場合には、この公告に係る入札の手続きに間に合わないことがある。

物品・役務電子調達システムまたは滋賀県会計管理局管理課〒520ー8577 大津市京町四丁目1-1 TEL 077-528-4314

5.令和2年4月1日以降において、国または地方公共団体との間で当該業務委託と同種かつ利用者数や部屋数などの規模が同規模の業務委託契約を締結した実績を有している者であること。

6.地方自治法施行令等の一部を改正する政令（令和6年政令12号）による改正後の地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第173条に規定する指定公金事務取扱者の要件を具備していること。

1.契約条項等を示す場所、入札説明書の交付場所、質問票、入札参加資格確認申請書等提出場所および問い合わせ先: 滋賀県立男女共同参画センター 〒523-0891 近江八幡市鷹飼町80-4 TEL 0748-37-3751、FAX0748-37-5770

2.契約条項等を示す期間: 令和7年4月28日（月曜日）から令和7年5月27日（火曜日）まで（4月28日（月曜日）、4月30日（水曜日）、5月4日（日曜日）から5月7日（水曜日）、5月12日（月曜日）、5月19日（月曜日）、5月26日（月曜日）を除く）の9時から17時まで。（最終日は11時まで）

3.入札説明書の交付方法: 入札説明書は、下記のファイルのダウンロードまたは1.に示す場所において交付する。

4.入札説明会の日時および場所: 開催しない。

5.質問票提出期間:令和7年4月28日（月曜日）から令和7年5月9日（金曜日）まで（持参の場合は4月28日（月曜日）、4月30日（水曜日）、5月4日（日曜日）から5月7日（水曜日）を除く）の9時から17時まで（最終日は12時まで）

6.質問票の提出方法:質問票（別紙様式4）により持参、郵送、FAXのいずれかの方法にて3の1.に示す場所において受け付ける。なお、FAXにより質問票を提出した場合は、電話により着信確認を行うこと。(TEL 0748-37-3751）

7.質問に対する回答:質問者に対し、FAXで個別に回答するとともに、各事業者からの質問をまとめて令和7年5月13日（火曜日）17時を目途に男女共同参画センターホームページ(https://www.pref.shiga.lg.jp/g-net/)に掲載する。

8.入札参加資格の確認:令和7年5月15日（木曜日）までに、次の書類を1．に示す場所に提出し、入札参加資格を有することの確認を受けなければならない。確認の結果は、令和7年5月16日（金曜日）までに、書面で通知する。 入札参加資格確認申請書等の提出がない者または入札参加資格がないと認められた者は、本件入札に参加することができない。

（提出を要する書類）

（1）入札参加資格申請書（別紙様式3）

（2）実績等が確認できる書類

（3）指定の申出をする日の属する事業年度の前事業年度の財務諸表（貸借対照表等）

（4）公金事務の業務実績を有していることを記載した書類（過去に同一業務において当該相手方との契約実績がある等、男女共同参画センターで業務実績を確認できる場合は提出不要。）

（5）公金事務に係る業務の責任者および従事者を記載した書類

（6）個人情報の保護および法令遵守に関する方針および体制を記載した書類

9.入札の日時および場所: 令和7年5月27日（火曜日）11時 滋賀県立男女共同参画センター2階講習室

10.開札の日時および場所: 入札の終了後直ちに入札者立会いのうえ行う。

1.入札執行については、地方自治法、同法施行令、滋賀県財務規則および滋賀県物品の買入れ等の一般競争入札執行要領の規定によるものとする。

2.落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100 分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額) をもって落札価格とするので、入札参加者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110 分の100 に相当する金額を入札書に記載すること。

最低制限価格を設定する。最低制限価格未満の価格で入札したときは失格とする。

入札保証金および契約保証金については、免除する。

要

否

次のいずれかに該当する場合は、入札を無効とする。

1.滋賀県財務規則第199 条の規定に該当する入札
2.虚偽の申請を行った者のした入札

滋賀県が認めた入札参加者であって、滋賀県財務規則の規定により作成された予定価格の制限の範囲内で、最低制限価格以上の最低価格をもって有効な入札を行ったものを落札者とする。

日本語および日本国通貨

1.本業務を行うものは、地方自治法の一部を改正する法律（令和5年法律第19号）による改正後の地方自治法（昭和22年法律第67号）第243条の2に規定する指定公金事務取扱者として指定を受ける必要があるため、落札決定後に指定に係る申出を行うこと。

2.開札日の前日までの間において、滋賀県から提出書類に関し説明を求められた場合は、自らの負担において完全な説明を行うこと。

3.代理人が入札を行う場合、代理人は入札開始前に入札執行者に委任状を提出しなければならない。なお、この場合の入札書には委任状の受任者欄に記載されたとおりの住所、氏名を記入し同じ印を押印すること。

4.入札参加者のうち予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格の入札がないときは、直ちに再度の入札を行うことがある。なお、失格となった者または無効の入札をした者は、再度の入札に参加することができない。

5.同価の入札者が2人以上あるときは、くじにより落札者を決定する。なお、落札者となるべき同価の入札をした者は、くじを辞退することはできない。

6.一度提出した入札書は書換え、引換え、または撤回をすることはできない。

7.落札者は、落札決定の日以後速やかに契約書を契約担当者に提出しなければならない。なお、契約の締結は、電子契約または書面契約により行うこととし、電子契約の場合には、契約書案の文言に必要な修正を行う。

8.入札参加停止措置期間中の者に、契約の全部または一部を下請負させ、または再委託することはできない。

9.鉛筆その他訂正が容易な筆記用具により記載された入札は無効とする。

10.その他詳細は、入札説明書等による。