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公募型プロポーザルの公告(令和7年度滋賀県立美術館企画展「お、散歩。展(仮)」印刷物等作成業務)

令和7年度滋賀県立美術館企画展「お、散歩。展(仮)」印刷物等作成業務の委託について、次のとおり公募型プロポーザルを行うので公告する。

 令和7年4月30日

 滋賀県知事 三日月大造

1 プロポーザルに付する事項

1.委託業務の名称:令和7年度滋賀県立美術館企画展「お、散歩。展(仮)」印刷物等作成業務

2.委託業務の内容等:実施要領および仕様書による

3.委託期間:契約締結日から令和7年10月20日

4.予定価格:3,929,200円(消費税および地方消費税10%を含む)

2 プロポーザルに参加する者に必要な資格

1.地方自治法施行令第167条の4に規定する者に該当しない者であること。

2.滋賀県財務規則第195条の2各号のいずれにも該当しない者であること。

3.滋賀県物品関係入札参加停止基準による入札参加停止の措置期間中でないこと。

4.滋賀県物品の買入れ等に係る競争入札参加者等の資格等に関する要綱(昭和57年滋賀県告示第142号)に規定する資格を有すると認められて、競争入札参加資格者名簿に次のとおり登録されているものであること。

・営業種目

大分類:役務

中分類:デザイン

なお、新たに入札に参加する資格を得ようとする者は、次に示す場所において資格審査の申請を行うこと。ただし、この場合には、このプロポーザルの手続きに間に合わないことがある。

・滋賀県物品・役務電子調達システム

・滋賀県会計管理局管理課

〒520-8577 大津市京町四丁目1-1

TEL077-528-4314

3 プロポーザルの実施日時、場所等

1.企画提案書等の提出先および問い合わせ先

 滋賀県立美術館

 〒520-2122滋賀県大津市瀬田南大萱町1740-1

 電話番号:077-543−2111

 メールアドレス:[email protected]

2.実施要領等の交付方法および交付期間

交付方法:次のファイルをダウンロードすること。

交付期間:令和7年4月30日(水曜日)から令和7年5月19日(月曜日)17時までとする。

3.サンプルデータの請求:本プロポーザルに参加しようとする者は、企画提案書作成のために必要なサンプルデータを必ず以下のとおり請求すること。請求期限までに請求しなかった者は、本プロポーザルに参加することができない。

(1) 請求先:3の1.に示す場所まで、プロポーザル参加申請を予定する者の名義により、件名に「サンプルデータ請求」の旨記載の上、 電子メールで請求するとともに、メール送信後は必ず電話で受信確認を行うこと。

(2) 請求期限:令和7年5月12日(月曜日)17時まで

4.説明会:開催しない。

5.質問および回答:質問がある場合は、審査内容に関しない簡易なものを除き、令和7年5月12日(月曜日)17時までに電子メール(様式任意)で3の1.に示す場所へ提出すること。なお、メール送信後は必ず電話で受信確認を行うこと。

回答については質問者に対してメールを返信するとともに、質問および回答の概要について、 3の3.のサンプルデータを請求した者全員に対してメールにて送信する。 令和7年5月14日(水曜日)17時までを目途に回答する。

6.企画提案書等の提出期限:令和7年5月19日(月曜日)17時 必着

 ※期限に遅れた場合は、いかなる場合も失格とする。郵送による場合は提出期限までに到着したものに限り受け付ける。

7.企画提案書等の提出方法:3の1.に示す場所へ持参または簡易書留郵便により郵送すること。

持参の場合は、受付は各日 9 時から17時までとする。

郵送の場合は封筒に「滋賀県立美術館プロポーザル(企画展印刷物作成業務委託)」と朱書きすること。

4 審査および契約予定者の決定方法

1.契約予定者の決定方法:県立美術館が設置する審査会において、あらかじめ定めた評価項目および評価点に基づき提出された企画提案書等の審査を行い、総合点が最も高かったものを当該業務の契約予定者とする。(ただし、総合点において満点の6割未満の場合は、契約予定者としない。)

2.審査会:県立美術館および関係所属の職員の委員4名をもって設置する。

3.評価項目および評価点:プロポーザル実施要領のとおり

4.プレゼンテーションによる審査は行わない。

5 その他

1.企画提案書等の提出書類は返却しない。

2.プロポーザルの参加にかかる経費は、全て各参加者の負担となる。

3.企画提案書等を受理した後は、加筆、訂正、差し替え等は認めない。

4.委託料の支払いについては、全ての委託業務終了後に精算払いとする。

5.手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限定する。

6.企画提案書の記載事項について、県が参加者に無断で他の目的に使用することは無い。

7.その他詳細は、実施要領による。

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