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公募型プロポーザルの公告(大学連携研究プロジェクト事業研究業務)

令和7年度における大学連携研究プロジェクト事業研究業務の委託について、次のとおり公募型プロポーザルを行うので公告する。

令和7年4月9日

滋賀県知事 三日月 大造

1 プロポーザルに付する事項

1.委託業務の名称:大学連携研究プロジェクト事業研究業務

2.業務の内容等:実施要領および業務委託仕様書による。 

3.委託期間:契約締結の日から令和8年3月2日まで 

4.予定価格:1件あたり2,600,000円(消費税および地方消費税を含む)

5.研究テーマ:(1)ウェルビーイング、(2)ネイチャーポジティブ、(3)宇宙関連技術、(4)その他

6.採択予定件数:3件程度(※審査会において件数を決定する)

2 プロポーザルに参加する者に必要な資格

●本プロポーザルに参加することができる者は、次の各項目を満たす者とする。

1.地方自治法施行令第167 条の4に規定する者に該当しない者

2.滋賀県財務規則第195条の2各号のいずれにも該当しない者

3.滋賀県物品関係入札参加停止基準による入札参加停止の措置期間中でない者

4. 会社更生法(平成14年法律第154号)、民事再生法(平成11年法律第225号)等による手続きを行っている団体でないこと。

5.一般社団法人環びわ湖大学・地域コンソーシアムの正会員である大学もしくは短期大学であること。

3 プロポーザル実施の日時、場所等

(1)実施要領等の交付場所および問い合わせ先

滋賀県総合企画部大学連携推進室

〒520-8577滋賀県大津市京町四丁目1番1号

TEL:077-528-3308

E-Mail:[email protected]

(2)実施要領等の交付期間

令和7年4月9日(水曜日)から令和7年5月9日(金曜日)までの8時30分~17 時15分

※土曜日、日曜日および祝日を除く。※5月9日は12時まで。

(3)実施要領等の交付方法

次のファイルのダウンロードまたは、(1)に示す場所において交付する。

(4)説明会

説明会は開催しない

(5)質問の受付および回答

プロポーザルに関する質問については、令和7年4月23日(水曜日)12時までに様式6の「質問書」により、(1)に示す担当部署あてメールで提出すること。併せて、送信後に電話で到達の確認をすること。

質問期限までに受け付けた質問を全てまとめて、質問のあった全事業者宛に4月28日(月曜日)17時目途にメールで回答するほか、質問および回答を県HP(https://www.pref.shiga.lg.jp/ippan/kosodatekyouiku/daigakurenkei/343382.html)にて掲載する。

(6)企画提案書等の提出

提出期限:令和7年5月9日(金曜日)17時必着

提出方法:簡易書留郵便による郵送または(1)に示す場所への持参

4 審査および契約予定者の決定方法

(1)契約予定者の決定方法

大学連携推進室において設置する審査会において、提案のあった企画提案書等の審査を行う。
企画提案書等が受託要件を満たし、企画提案書を募集する際に定める公募要領や計画等の内容に適合しているか、業務の目的に沿っているかを審査委員が審査した上で、上記1の各研究テーマにおける評価の総合点が最も高い者を比較し、総合点が高い順に予算の範囲で契約予定者を決定する。
なお、総合点が満点の6割に満たない場合は、競合する提案が無かった場合でも契約予定者としない。また、審査会の審査で総合点が同じである場合、審査会での多数決で契約予定者を決定する。

(2)審査会

滋賀県総合企画部大学連携推進室において、5名の委員をもって審査会を設置する。

(3)評価項目および評価点

評価基準のとおり

(4)プレゼンテーションの実施

次のとおり審査会においてプレゼンテーションを実施する。なお、上記2の参加資格を満たさないもの、または上記3に適合しない方法で企画提案書等を提出した者については、プレゼンテーション実施前に失格とすることがある。
(1)実施予定日令和7年5月15日(木)午前~
(2)実施時間提案者ごとに20分(質疑応答を含む)を基本とし、詳細については企画提案書等の受付後に別途通知する。
(3)追加資料プレゼンテーションは提出した企画提案書を用いて行うものとするが、詳細については企画提案書等の受付後に別途通知する。

(5)結果の通知

企画提案の採否については、すべての参加者に文書で通知する。

5 その他

・プロポーザルの参加に係る経費は、参加者の負担とする。
・企画提案書等の提出書類は、返却しない。
・企画提案書等を受理した後は、加筆、訂正、差し替え等は認めない。 
・大学または短期大学の地域連携もしくは産官学連携等の研究支援部門に所属する者が提出の担当者となること。研究室からの提出は認めない。
・その他詳細は、公募要領による。

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