公募型プロポーザルの公告（PPA 方式による県有施設への太陽光発電設備率先導入事業）

令和7年度におけるPPA 方式による県有施設への太陽光発電設備率先導入事業について、次のとおり公募型プロポーザルを行うので公告する。

令和7年4月18日

滋賀県知事 三日月大造

1.業務名: PPA 方式による県有施設への太陽光発電設備率先導入事業
2.業務の内容等:PPA 方式による県有施設への太陽光発電設備率先導入事業仕様書による
3.事業期間: 協定を締結した日から運転期間終了日まで

1.地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4の規定に該当する者でないこと。
2.滋賀県財務規則第195条の2各号のいずれにも該当しない者であること。
3.滋賀県物品関係入札参加停止基準による入札参加停止の措置期間中でないこと。
4.滋賀県物品の買入れ等に係る競争入札参加者の資格等に関する要綱（昭和57年滋賀県告示第142号）に規定する資格を有すると認められて競争入札参加資格者名簿に登録されている者であること。
なお、新たに入札に参加する資格を得ようとする者は、次に示す場所において資格審査の申請を行うこと。ただし、この場合には、この公告に係るプロポーザルの手続きに間に合わないことがある。
滋賀県物品・役務電子調達システムまたは滋賀県会計管理局管理課
〒520－8577大津市京町四丁目1-1（TEL 077－528－4314）
5.滋賀県の地方税、消費税および地方消費税を滞納していないこと。
6.実際に設備の維持管理を行う者（参加者本人又は参加者本人が業務の一部を委任又は請け負わせた者）は、次の要件をすべて満たしていること。
ア 電気主任技術者を実施体制の中に含んでいること（「出力50kW以上2,000kW未満の太陽電池発電所」及び「高圧もしくは特別高圧で受電する需要設備等に接続する出力2,000kW未満の太陽電池発電設備」を設置する場合）。
イ 1.～5.をすべて満たしていること。
ウ 十分な業務遂行能力を有し、緊急時には速やかに対応できる体制を組んでいること。
7.参加申込書を提出した者であること。

1.実施要領等の交付場所および問い合わせ先: 滋賀県総合企画部CO2ネットゼロ推進課

〒520-8577 大津市京町四丁目1-1（本館1階）
TEL: 077-528-3091
FAX: 077-528-4808
メール: [email protected]

2.実施要領等の交付期間: 令和7年4月18日（金曜日）から令和7年5月30日（金曜日）まで（土曜日、日曜日および祝日を除く）の9時から17時まで

3.実施要領等の交付方法: 次のファイルをダウンロードまたは、1.に示す場所において交付する。郵送による交付も行うが、その場合の送料は交付希望者の負担とする。

4.プロポーザルのスケジュール

募集開始：令和7年4月18日（金）

施設見学申込書受付期限：令和7年4月25日（金）17時

参加申込書受付期限：令和7年5月2日（金）17時

施設見学期間（予定）：令和7年5月7日（水）から5月16日（金）まで

質問受付期限：令和7年5月21日（水）17時

企画提案書受付期限：令和7年5月30日（金）17時

審査会（プレゼンテーション審査）：令和7年6月上旬

事業予定者決定通知：令和7年6月中旬

5.企画提案書等の提出期限: 令和7年5月30日（金曜日）17時（必着）

6.企画提案書等の提出方法: 1.に示す場所への持参または郵送（簡易書留郵便等の差出し、受領の記録が残る方法に限る）

質問票（様式3）に質問内容を記入し、電子メールまたはFAXにより、3の1.に示す場所へ提出すること。なお、質問票を提出した場合は、必ずその旨を電話で連絡すること。

プロポーザルに係る質問の受付期限: 令和7年5月21日（水曜日）17時

回答方法:質問に対する回答については、令和7年5月23日（金曜日）を目処に参加申込書提出者にメールまたはFAXにより回答する。

「PPA方式による県有施設への太陽光発電設備等導入事業プロポーザル審査要領」に基づき実施する。
1.契約予定者の決定方法:当課が設置する審査会において、あらかじめ定めた評価項目および評価点に基づき提出された企画提案書等の審査を行い、総合点が最も高かったものを当該業務の契約予定者とする。ただし、総合点において満点の6割未満の場合は、契約予定者としないこととする。
2.審査会:当課において、7名の委員をもって設置する。
3.評価項目および評価点:審査要領のとおり
4.審査会(プレゼンテーション)の日時:令和7年6月上旬（予定）

1. プロポーザルの参加に係る経費は、参加者の負担とする。

2. 企画提案書等の提出書類は、返却しない。

3. 企画提案書等を受理した後は、加筆、訂正、差し替え等は認めない。

4. その他詳細は、実施要領および審査要領による。