令和6年10月1日から令和11年9月30日における滋賀県立堅田高等学校複写サービスに関する契約について、次のとおり一般競争入札を行うので、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「施行令」という。) 第167条の6の規定により公告する。
令和6年8月20日
滋賀県立堅田高等学校長 横井和暢
1.入札件名: 滋賀県立堅田高等学校複写サービスに関する契約
2.契約の内容等: 別添仕様書および契約書(案)による。
3.履行期間: 令和6年10月1日から令和11年9月30日まで
4.設置場所: 滋賀県立堅田高等学校 滋賀県大津市本堅田三丁目9番1号 2階(本校にエレベーターはありません。)
滋賀県立堅田高等学校事務室
〒520-0242 大津市本堅田三丁目9番1号
TEL:077-572-1206、FAX:077-573-7075、メール:[email protected]
公告の日から令和6年9月5日(木曜日)まで(土曜日、日曜日および祝日を除く。)の9時から17時まで(最終日は12時まで)
別添のファイルをダウンロードするか、1.に示す場所において交付する。郵送による交付を希望する場合、送料は自己負担とする。
入札説明会は行わない。
令和6年9月5日(木曜日)12時00分
開札の日時:令和6年9月5日(木曜日)13時00分
開札の場所:滋賀県立堅田高等学校 事務室(滋賀県大津市本堅田三丁目9番1号)
入札者は開札に立会うことができる。
1.入札執行については、滋賀県財務規則(昭和51年滋賀県規則第56号)の規定によるものとする。
2.落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額) をもって落札価格とするので、入札参加者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
3.入札書は、3-1.に示す場所に、3-5.の入札書受領期限までに郵送または持参により提出するものとする。なお、封筒の表に「入札書」と朱書し、件名を併記しなければならない。また、郵送により提出する場合は、簡易書留郵便で送付しなければならない。
入札保証金および契約保証金については、免除する。
要
可
郵便等による入札の場合、入札書に記載する入札日は、公告日から(再度の入札以降は前回入札の開札日から)入札書受領期限までの日付を記入すること。
可
今回の入札については、仕様書に定める基準品以外に、仕様書の条件を満たす同等品での入札を可とする。基準品以外の同等品で応札しようとする者は、令和6年8月28日(水曜日)17時00分までにカタログ等の資料を添付のうえ、同等品申請書を滋賀県立堅田高等学校事務室あて提出し、規格等についての確認を受けなければならない。同等品認定の可否については、確認後FAX等により回答する。基準品および同等品と認められた機種のみ入札に参加することができるが、それ以外の機種での入札は無効とする。
次のいずれかに該当する場合は、入札を無効とする。
この公告に示した契約を履行することができると滋賀県が認めた入札参加者であって、滋賀県財務規則の規定により作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行ったものを落札とする。なお、落札者は月間使用カウント数(予定数量)に係る金額の合計により決定する。
日本語および日本国通貨
1.代理人が入札を行う場合、代理人は入札書提出前に入札執行者に委任状を提出しなければならない。なお、この場合の入札書には、委任状の受任者欄に記載されたとおりの住所、氏名を記入し、同じ印を押印すること。
2.予定価格の制限の範囲内の入札がないときは、再度の入札を行うことがある。なお、失格となった者または無効の入札をした者は、当該再度の入札に参加することができない。再度の入札に付して落札者がない場合は、随意契約の協議に移行することがある。
3.同価の入札をした者が2人以上あるときは、くじにより落札者を決定する。なお、落札となるべき同価の入札をした者は、くじを辞退することができない。
4.一度提出した入札書は、書き換え、引き換えまたは撤回することができない。
5.入札参加停止措置期間中の者に、契約の全部または一部を下請負させ、または再委託することはできない。
6.鉛筆その他訂正が容易な筆記用具により記載された入札は無効とする。
7.入札参加者またはその代理人が本入札に関して要した費用についてはすべて当該入札参加者またはその代理人が負担するものとする。
8.その他入札執行者が指示する事項を遵守すること。
9.この入札は、「滋賀県長期継続契約を締結することができる契約を定める条例(平成18年滋賀県条例第55号)」に基づく長期継続契約に係る入札である。契約期間は5年間であるが、議会の承認による債務負担行為を設定していないので、契約期間中の年度において歳出予算が削減される場合がある。その場合は契約を変更または解除することになる。なお、この変更または解除に伴い損害が生じたときは、その損害の賠償を県に請求することができる。
10.その他詳細は仕様書等による。仕様書、その他入札に必要な書類は以下からダウンロードできる。