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公募型プロポーザルの公告(子ども版「教育しが」制作等業務委託)

 令和6年度における「子ども版『教育しが』制作等業務委託」について、次のとおり公募型プロポーザルを行うので公告する。

令和6年4月8日

滋賀県知事 三日月 大造

1公募型プロポーザルに付する事項

1.委託業務名:子ども版「教育しが」制作等業務の委託

2.業務の内容等:実施要領および業務委託仕様書による

3.委託期間:契約締結日から令和7年3月31日まで

4.予定価格:2,886,000円(消費税および地方消費税を含む)

2 公募型プロポーザルに参加する者に必要な資格

1.地方自治法施行令第167条の4に規定する者に該当しない者であること。

2.滋賀県財務規則第195条の2各号のいずれにも該当しない者であること。

3.滋賀県物品関係入札参加停止基準による入札参加停止の措置期間中でないこと。

4.滋賀県物品の買入れ等に係る競争入札参加者の資格等に関する要綱(昭和57年滋賀県告示第142号)に規定する資格を有すると認められて、競争入札参加資格者名簿に次の種目で登録されている者であること。

・営業種目

大分類:物品 中分類:印刷・製本

大分類:役務 中分類:デザイン 小分類:印刷物の企画編集

なお、新たに入札に参加する資格を得ようとする者は、次に示す場所において資格審査の申請を行うこと。ただし、この場合には、この公告に係る公募型プロポーザルの手続きに間に合わないことがある。

物品・役務電子調達システムまたは滋賀県会計管理局管理課 〒520-8577 大津市京町四丁目1-1 TEL 077-528-4314

3 公募型プロポーザル実施の日時、場所等

1.実施要領等の交付場所および問い合わせ先:滋賀県教育委員会事務局教育総務課企画係

 (連絡先)〒520-8577滋賀県大津市京町四丁目1番1号

 TEL 077-528-4512 FAX 077-528-4950 E-mail [email protected]

2.実施要領等の交付期間

令和6年4月8日(月曜日)から令和6年4月26日(金曜日)まで

3.実施要領の交付方法:当ホームページより「7実施要領および仕様書等」からファイルをダウンロードすること。

4.事前説明会:開催しない

5.参加申込書の提出期限:令和6年4月26日(金曜日)正午まで

6.企画提案書等の提出期限:令和6年4月30日(火曜日)17時必着

7.企画提案書等の提出方法:上記1に示す場所へ持参または簡易書留郵便による郵送に限る。

※持参する場合の受付時間は、土曜日、日曜日および祝日を除く、平日9時~17時とする。

※郵送の場合は、提出期限までに提出先に届いていること。また必ず到達確認の電話をすること。

4 質問および回答の方法等

1.質問方法:質問票(様式2)により、FAXまたは電子メールで受け付ける。

※電話または口頭による質問は受け付けない。なお、質問票を提出した場合は、必ずその旨を確認の電話で連絡すること。

2.質問期限:令和6年4月18日(木曜日)17時まで

3.回答方法:各事業者からの質問を全てまとめて、滋賀県教育委員会ホームページの以下のURLに掲載する。

滋賀県教育委員会>教育委員会の概要>広報>小学校上学年向け情報誌子ども版「教育しが」

https://www.pref.shiga.lg.jp/edu/gaiyou/koho/336268/

4.回答期限:令和6年4月23日(火曜日)17時を目途に回答する。

5 審査および契約予定者の決定方法

1.契約予定者の決定方法:滋賀県教育委員会事務局教育総務課が設置する審査会において、あらかじめ定めた評価項目および評価点に基づき提出された企画提案書等の審査を行い、総合点が最も高い者を当該業務の契約予定者とする。ただし、審査における委員の得点が一人でも30点未満の評価をした場合、または総合点において満点の6割に満たない場合は契約予定者としない。

2.審査会:滋賀県教育委員会事務局教育総務課において、3名の委員をもって設置する。

3.評価項目および評価点:実施要領のとおり。

4.審査会の日:令和6年5月7日(火曜日)

6 その他

1.提出された全ての書類については、加筆・訂正・差し替え等は認めない。

2.提出された書類に必要な事項が記載されていない場合、また、必要な条件を満たしていない場合、虚偽の記載をした場合は失格となる場合がある。

3.提出された全ての書類は返却しない。ただし、このプロポーザルに係る審査以外に使用することはない。

4.プロポーザルに要する経費は全て各事業者の負担とする。

5.採用した場合でも、本業務の達成のために、制作過程において両者協議の上、その内容を変更することがある。

6.使用する言語および通貨は、日本語および日本国通貨とする。

7 実施要領および仕様書等

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