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公募型プロポーザルの公告(令和8年度シニアジョブステーション滋賀就労支援業務)

令和8年度におけるシニアジョブステーション滋賀就労支援に係る業務の委託について、次のとおり公募型プロポーザルを行うので公告する。

令和8年3月6日


滋賀県知事 三日月大造

1 公募型プロポーザルに付する事項

1.委託業務名:令和8年度シニアジョブステーション滋賀就労支援業務
2.委託業務の内容等:別添「令和8年度シニアジョブステーション滋賀就労支援業務仕様書」等による
3.委託期間: 令和8年4月1日から令和9年3月31日まで
4.予定価格:22,794,000円(消費税および地方消費税を含む)

2 公募型プロポーザルに参加する者に必要な資格

1.地方自治法施行令第167 条の4に規定する者に該当しない者であること。

2.滋賀県財務規則第195条の2各号のいずれにも該当しない者であること。

3.滋賀県物品関係入札参加停止基準による入札参加停止の措置期間中でないこと。

4.滋賀県物品の買入れ等に係る競争入札参加者の資格等に関する要綱(昭和57年滋賀県告示第142号)に規定する資格を有すると認められて、競争入札参加資格者名簿に次のとおり登録されている者であること。

○営業種目 大分類:「役務」 中分類:「諸サービス」または「その他の役務の提供」

 なお、新たに入札に参加する資格を得ようとする者は、次に示す場所において資格審査の申請を行うこと。

 ただし、この場合には、この公告に係るプロポーザルの手続きに間に合わないことがある。

・滋賀県物品・役務電子調達システム

・滋賀県会計管理局管理課 〒520-8577 大津市京町四丁目1-1 TEL 077-528-4314

3 公募型プロポーザルの実施日時、場所等

1.実施集要領等の交付場所および問い合わせ先:滋賀県商工観光労働部労働雇用政策課

 大津市京町四丁目1番1号

 TEL 077-528-3767、FAX 077-528-4873、Mail:[email protected]

2.実施要領などの配布期限:令和8年3月23日(月曜日)17時まで

3.実施要領等の配布方法:7 プロポーザル実施要領および仕様書等からのダウンロードまたは上記1.に示す場所において配布する。郵送による配布は行わない。

4.参加申込書の提出期限:令和8年3月17日(火曜日)17時必着

5.参加申込書の提出方法:上記1.に示す場所へ持参、郵送(簡易書留郵便による差出等、受領の記録が残る方法)、電子メール(送信後に必ず電話により到着を確認すること)

 持参する場合は、土曜日・日曜日・祝日を除く9時から17時とする。

6.企画提案書等の提出期限:令和8年3月23日(月曜日)17時必着

7.企画提案書等の提出方法:上記1.に示す場所へ持参または郵送(簡易書留郵便による差出等、受領の記録が残る方法)

 持参する場合は、土曜日・日曜日・祝日を除く9時から17時とする。

8.説明会:開催しない

9.プロポーザル審査会の日時:令和8年3月25日(水曜日)予定

(※プレゼンテーションの日時等の詳細については、提案者に改めて通知するものとする。)

4 質問および回答の方法等

1.質問方法:質問票(様式2)に質問内容を記入し、上記3の1.に示す場所へ持参、郵送(簡易書留郵便による差出等、受領の記録が残る方法)、または電子メール(送信後に、必ず電話により到着を確認すること。)のいずれかの方法で提出すること。

2.質問期限:令和8年3月17日(火曜日)17時まで

3.回答方法:質問に対する回答は、質問内容をとりまとめ、参加申込があった全事業者に電子メールにより送付する。

4.回答期日:令和8年3月18日(水曜日)を目途に回答する。

5 審査および契約予定者の決定方法

1.審査方法
・審査は、滋賀県商工観光労働部労働雇用政策課が設置する審査会が行う。
・審査委員の数は4名以内とする。
・提案書の評価にあたっては、あらかじめ定めた評価項目および評価点に基づき、プロポーザル審査会参加者による提出書類およびプレゼンテーション内容の評価により選考する。
2.契約予定者の決定方法
・審査の結果、予定価格の制限の範囲内で、総合点が最も高い者を契約締結交渉の相手方として選定する。ただし、総合点において満点の6割未満の場合は、契約予定者としない。
3.評価項目および評価点
・プロポーザル実施要領のとおり。

6 その他

1.本事業は、地域未来交付金事業の採択の状況により、延期または中止する場合がある。

2.提案件数は、1団体につき1件とする。

3.企画提案書に必要な事項が記載されていないときは、失格とする場合がある。

4.プロポーザルの参加にかかる経費は、参加者の負担とする。

5.企画提案書等の提出書類は、返却しない。

6.企画提案書等を受理した後は、加筆、訂正、差し替え等は認めない。

7.使用する言語および通貨は日本語および日本国通貨とする。

8.その他詳細は、実施要領による。

7 プロポーザル実施要領および仕様書等

お問い合わせ
商工観光労働部 労働雇用政策課 産業ひとづくり推進室
電話番号:077-528-3767
FAX番号:077-528-4873
メールアドレス:[email protected]
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