滋賀県琵琶湖流域下水道飲料用自動販売機設置事業者の募集

2021年3月5日

次のとおり、琵琶湖流域下水道（湖南中部浄化センター）において、飲料用の自動販売機を設置する事業者を次のとおり募集します。

令和3年3月5日

滋賀県知事三日月大造

1自販機の設置場所および設置台数

名称:滋賀県琵琶湖流域下水道（湖南中部浄化センター）5台

所在地:滋賀県草津市矢橋町字帰帆2108番

※公募物件の詳細は募集要項のとおり

2自販機設置にかかる契約期間

令和3年4月1日から令和4年3月31日まで

3応募に必要な資格要件

次の全ての要件を満たす、法人または個人に限り応募することができます。

(1) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4第1項および第2項各号に掲げる者でないこと。
(2) 法令等の規定により販売について許認可等を要する場合は、許認可等の免許を有していること。
(3) 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号）第2条第2号から第4号までまたは第6号の規定に該当しない者であること、かつ、次のいずれにも該当しない者であること（会社の役員など実質的に営業に関与している者についても、次のいずれにも該当しないこと。）。

暴力団員等（滋賀県暴力団排除条例（平成23年滋賀県条例第13号）第2条第3号に規定する暴力団員等をいう。以下同じ。）
自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を与える目的を持って、暴力団（滋賀県暴力団排除条例第2条第1号に規定する暴力団をいう。以下同じ。）または暴力団員等を利用している者
暴力団または暴力団員等に対して資金等を供給し、または便宜を供与するなど、直接的もしくは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、または関与している者
暴力団または暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有している者
上記（ア）ないし（エ）のいずれかに該当する者であることを知りながら、これを不当に利用するなどしている者

(4) 無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律（平成11年法律第147号）第5条第1項に規定する観察処分を受けた団体およびその構成員でないこと。

(5) 滋賀県税を滞納していないこと。

(6) 法人にあっては滋賀県内に本店または支店・営業所があること。個人にあっては滋賀県内に住所を有すること。
(7) 自販機設置にあたり、行政財産使用許可手続きを行い、「行政財産使用許可に係る一般条件書」の規定を遵守できること。

4提出書類

応募にあたっては、以下の書類(正本1部)を県に提出いただきます。なお、県が必要と認める場合は、追加資料の提出を求めることがあります。

応募申込書(別記様式第1号)
納付金提案書(別記様式第2号)※設置事業者の決定にあたっては、納付金提案書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって納付金とするので、応募者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった提案納付金額の110分の100に相当する金額を納付金提案書に記載してください。
　なお、納付金提案書のみを無地封筒(長型3号)に入れ、表に、氏名(法人は、称号または名称)、物件番号を記載してください。
販売品目一覧表(別記様式第3号)
誓約書(別記様式第4号)
設置する自販機のカタログ(寸法、消費電力等が確認できるもの)
定款、寄付行為、規約またはこれらに類する書類(法人のみ)
5(2)に係る許認可書等の写し
滋賀県税に未納がないことを証する納税証明書
印鑑登録証明書
（注）納税証明書および印鑑登録証明書は、提出日において発行の日から3ヶ月以内のもの（写し可）を提出してください。
　複数の物件に応募する場合にあっては、(4)、(6)～(9)を省略できます。