滋賀県立長浜ドーム宿泊研修館におけるレストラン経営者の募集について

滋賀県教育委員会事務局生涯学習課では滋賀県立長浜ドーム宿泊研修館（以下、「宿泊研修館」という。）において、レストランの経営者を公募します。応募を希望される方は、この公募要項をよく読み、各事項をご承知のうえ、お申し込みください。

　令和8年1月19日

　滋賀県知事 三日月 大造

（1）名称 滋賀県立長浜ドーム宿泊研修館

（2）所在地 滋賀県長浜市田村町1411－1

（1）物件名 宿泊研修館内レストラン

（2）物件面積 食堂部分70.97m²・厨房部分74.44m²

（1）公募要項の配布 令和8年1月19日（月）～令和8年2月2日（月）

（2）質問受付期間 令和8年1月19日（月）～令和8年2月2日（月）

（3）現地確認 令和8年2月6日（金）

（4）申込書の受付、締切 令和8年2月2日（月）～令和8年2月26日（木）

（5）審査、経営者決定 令和8年3月上旬予定

（6）運営期間 令和8年4月1日（水）～令和9年3月31日（水）

応募資格者は法人または個人とし、次の要件を全て満たしていることとします。

（1）宿泊研修館の運営に合致したレストラン経営を行おうとする者であること。

（2）継続して3年以上にわたり、レストラン、食堂経営の実績がある者であること。

（3）地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の4第1項各号に掲げる者でないこと。

（4）地方自治法施行令第167条の4第2項各号に該当することとなったときから2年を経過しない者でないこと。

（5） 法令等の規定によりレストラン経営について許認可等を要する場合は、許認可等の免許を有していること。

（6）令和7年1月1日から令和7年12月31日までの間に、食品衛生法(昭和22年法律第233号)に違反したとして行政処分を受けていないこと。

（7） 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号）第2条第3号から第4号までおよび第6号の規定に該当しない者であり、かつ、次のいずれにも該当しない者であること（会社の役員など実質的に営業に関与している者についても、次のいずれにも該当しないこと。）。

ア暴力団員等（滋賀県暴力団排除条例（平成23年滋賀県条例第13号）第2条第3号に規定する暴力団員等をいう。以下同じ。）

イ自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を与える目的を持って、暴力団（滋賀県暴力団排除条例第2条第1号に規定する暴力団をいう。以下同じ。）または暴力団員等を利用している者

ウ暴力団または暴力団員等に対して資金等を供給し、または便宜を供与する等、直接的または積極的に暴力団の維持、運営に協力し、または関与している者

エ暴力団または暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有している者

オアからエまでのいずれかに該当する者であることを知りながら、これを不当に利用するなどしている者

（8）無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律（平成11年法律第147号）第5条に規定する観察処分を受けてないこと。

（9）成年被後見人、被保佐人または破産者でないこと。

（10）法人にあっては滋賀県内に本店または支店・営業所があること。個人にあっては滋賀県内に住所を有すること。

（1）営業内容

宿泊研修館の運営管理は指定管理者が行っていることから、経営者は指定管理者と協力して営業を行い、宿泊研修館の利用者（宿泊者等）で必要とする者への食事提供は原則として必ず行うこととします。

（2）使用許可期間

令和8年4月 1日（水）～令和9年3月31日（水）

（3）休業日

宿泊研修館の休館日

その他の休業日については、宿泊研修館指定管理者と協議してください。

（4）法令等の遵守

食品衛生法等関係法令および県の関係規程等に基づいた事業運営を行い、また、これらにおいて発生した問題については、全て経営者の負担と責任において対処することとします。

（1）施設使用料

 全額免除することとします。

（2）納付金

 納付金提案書に記載された金額に消費税および地方消費税相当額の100分の10に相当する金額を加算した納付金を納入していただきます。

・最低納付金額106,000円（消費税及び地方消費税相当額を含む）

（3）光熱水費について、その使用した量に応じた金額を共益費として徴収します。子メーターの設置および維持管理費は、経営者で行ってください。

（4）上記の他に次の経費については、入居者の負担になります。

・調理器具、食器、消耗品一式

・室内備品（レジ、棚、装飾品等）

・その他運営に係る関連機器一式

・食材費（卓上調味料含む）

・人件費

・通信費

・室内の衛生、清掃に関する経費

・廃棄物の回収、処分経費

・諸官庁手続に関する経費

・その他運営に必要な経費

（5）施設内の既存の備品・設備については、無償で使用することができます。

主な備品・設備:シンク、ステンレス製ワークテーブル、冷蔵庫（大・小）、食器洗浄機、プロパンガス給湯器、製氷機、電気ポット（2台）、オーブントースター（3台）、家庭用ガス台（2口）、レジ台、テーブル、椅子等

なお、備品は現品のみとし、修繕や更新はしません。

（6）施設の現状を変更するときは、事前に協議を行うこととし、その費用は経営者の負担とします。

応募にあたっては、以下の書類（正本1部）を県教育委員会に提出いただきます。なお、県教育委員会が必要と認める場合は、追加資料を求めることがあります。

　（1）応募申込書（様式第1号）

　（2）誓約書（様式第2号）

　（3）事業計画書（様式第3号）

　（4）法人の登記事項証明書（個人にあっては住民票記載事項証明書、組合等任意団体にあっては代表者の住民票記載事項証明書）

　（5）運営事業者の概要・業務実績（様式第4号）

　（6）財務諸表（貸借対照表、損益計算書、ただし、個人にあっては税務申告書及び決算書）最近2年分

　（7）法人税ならびに消費税および地方消費税の納税証明書（個人の場合は申告所得税の納税証明書）

　 (8)納付金提案書(様式第5号)

※証明書および謄本は、提出日前3か月以内に発行されたものを提出してください。

　事業者の決定にあたっては、納付金提案書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって納付金とするので、応募者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった提案納付金額の110分の100に相当する金額を納付金提案書に記載してください。

　なお、納付金提案書のみを無地封筒(長型3号)に入れ、表に、氏名(法人は、商号または名称)を記載してください。

（1）提出先

〒520‐8577

大津市京町四丁目1番1号

滋賀県教育委員会事務局生涯学習課生涯学習振興係

Tel:077-528-4651

（2）提出期間

令和8年2月2日（月）～令和8年2月26日（木）

（土曜日、日曜日および祝日、年末年始を除く）午前9時から午後5時までとします。

（3）提出方法

持参または郵送とします。郵送の場合は、書留郵便等で令和8年2月26日（木）午後5時必着とします。（FAXおよび電子メールでの提出は認めません。）

応募に要する一切の経費等については、応募者の負担とします。

現地説明会を次のとおり開催します。現地において施設や設備等の確認が行えます。公募に参加される方は原則参加願います。

(1)実施期間:令和8年2月6日（金）午前10時～午後3時まで

(2)実施場所:滋賀県立長浜ドーム宿泊研修館

(3)申込方法:
 現地説明会申込書（様式第6号）を、県生涯学習課まで提出してください。
（FAXまたは電子メールでの提出も可。）
FAX:077-528-4962
E-mail:[email protected]

(4)申込期限:令和8年2月2日（月）午後3時まで

この要項の内容等に関する質問を次のとおり受け付けます。

（1）受付期間:令和8年1月19日（月）～令和8年2月2日（月）

　(土曜日、日曜日および祝日、年末年始を除く)午前9時から午後5時までとします。

（2）受付方法:別紙質問書（様式第7号）に記入の上、FAXまたは電子メールで送付してください。電話での照会には応じません。

（3）回答方法:質問者に対し、FAXまたは電子メールにより、個別に回答します。

　また、質問事項、回答をまとめ、随時、県教育委員会のホームページにおいて公表します。

審査および選定は、当課が設置する選定委員会において、次の方法により実施します。

なお、選定委員会が必要と認めたときは、応募者に応募の内容の説明をお願いすることがあります。

（1）応募資格審査

応募申請書類を受理したすべての者を対象に、応募資格要件を満たしているか審査します。

（2）事業提案内容審査

応募資格要件を満たした応募者を対象に、事業内容を審査します。評価基準は以下のとおりです。

1 事業基本方針が目的に沿った内容であるか。

2 宿泊研修館の宿泊・利用者ニーズを踏まえ、メニュー構成、価格設定は適正か。

3 適切な業務体制となっているか。（責任体制、必要な資格等）

4 食品・調理への安全管理や許可区域内の清潔保持への体制は適正か。法令順守へ適切な対応が図られているか。

5 法人等の業務実績について直近2年間における運営実績は適正か。

6 提案納付金額は最低納付金額を上回っているか。

（3）選定結果の通知

 選定結果は応募者全員に書面で通知します。結果の通知後、県教育委員会のホームページで公開します。なお、電話等のお問い合わせには応じません。

（4）使用許可の手続き

 滋賀県と内定した経営者との間で、使用許可の手続きを行います。

・運営開始準備等に係る協議については、別途行います。

・長浜ドームの運営状況により、当館の利用者数に影響がある場合があります。

・この公募要項に記載のない事項について疑義のある場合は、その都度協議の上決定することとします。

・宿泊客数

　令和7年度（11月末現在）2,943人、令和6年度3,977人、令和5年度3,267人

・食事提供数

　令和7年度（11月末現在）（朝食）970食、（昼食）493食、（夕食）952食

　令和6年度（朝食）1,177食、（昼食）180食、（夕食）1,170食

　令和5年度（朝食）875食、（昼食）155食、（夕食）852食

長浜ドーム宿泊研修館https://kensyukan.sakura.ne.jp/