(趣旨)

第1条　この規程は、滋賀県びわこボートレース事業庁に勤務する職員(以下「職員」という。)の勤務時間、勤務条件その他服務に関し必要な事項を定めるものとする。

(職員の責務)

第2条　職員は、モーターボート競走事業の経営の基本が、企業の経済性を発揮し、県財政への貢献という公営競技の使命を果たすことにより公共の福祉を増進することにあることを念頭に置き、その職務の遂行に当たっては、法令、条例、規程等を遵守し、上司の職務上の命令に従い、誠実に職務を行わなければならない。

(1週間の勤務時間)

第3条　職員の勤務時間は、休憩時間を除き、4週間を超えない期間につき1週間当たり38時間45分とする。

(週休日および勤務時間の割振り)

第4条　日曜日および土曜日は、週休日(勤務時間を割り振らない日をいう。以下同じ。)とする。ただし、ボートレース事業庁長は、育児短時間勤務職員等については、必要に応じ、当該育児短時間勤務等の内容に従いこれらの日に加えて月曜日から金曜日までの5日間において週休日を設けるものとし、定年前再任用短時間勤務職員および任期付短時間勤務職員(以下「定年前再任用短時間勤務職員等」という。)については、日曜日および土曜日に加えて月曜日から金曜日までの5日間において週休日を設けることができる。

第5条　ボートレース事業庁長は、業務の運営上の事情により特別の形態によって勤務する必要のある職員については、前条の規定にかかわらず、週休日および勤務時間の割振りを別に定めることができる。この場合において、ボートレース事業庁長は、勤務時間が割り振られた日(以下「勤務日」という。)ならびに勤務日ごとの始業および終業時刻その他必要な事項を勤務表で定め、当該職員に対し事前に通知するものとする。

(休憩時間)

第6条　ボートレース事業庁長は、前2条の規定により勤務時間を割り振るときは、1日の勤務時間が、6時間を超える場合においては少なくとも45分、8時間を超える場合においては少なくとも1時間の休憩時間を、それぞれ勤務時間内の途中に置くものとする。

(週休日の振替等)

第7条　ボートレース事業庁長は、職員に第4条第1項または第5条の規定により週休日とされた日において特に勤務することを命ずる必要がある場合には、勤務することを命ずる必要がある日を起算日とする4週間前の日から当該勤務することを命ずる必要がある日を起算日とする8週間後の日までの期間内にある勤務日を週休日に変更して当該勤務日に割り振られた勤務時間を当該勤務することを命ずる必要がある日に割り振り、または当該期間内にある勤務日の勤務時間のうち、第4条第2項本文の規定により勤務時間が割り振られた職員にあっては同項本文の規定により勤務時間が割り振られた日の勤務時間の2分の1に相当する勤務時間としてボートレース事業庁長が定める勤務時間(以下この項において「半日勤務時間」という。)を、育児短時間勤務職員等および定年前再任用短時間勤務職員等ならびに第5条の規定により勤務時間が割り振られた職員にあっては第4条第2項本文の規定により勤務時間が割り振られた職員との権衡を勘案してボートレース事業庁長が定める勤務時間(以下この項において「短時間勤務時間」という。)を当該勤務日に割り振ることをやめて当該半日勤務時間もしくは短時間勤務時間をそれぞれ当該勤務することを命ずる必要がある日に割り振ることができる。

(時間外勤務)

第8条　ボートレース事業庁長は、業務のため臨時または緊急の必要がある場合には、正規の勤務時間以外の時間において職員に勤務をすることを命ずることができる。ただし、当該職員が育児短時間勤務職員等である場合にあっては、業務の運営に著しい支障が生ずると認められる場合としてボートレース事業庁長が定める場合に限り、正規の勤務時間以外の時間において勤務をすることを命ずることができる。

(時間外勤務代休時間)

第9条　ボートレース事業庁長は、滋賀県びわこボートレース事業庁職員の給与に関する規程(令和8年滋賀県びわこボートレース事業庁規程第12号)第18条の規定によりその例によることとされる滋賀県職員等の給与に関する条例(昭和32年滋賀県条例第27号)第15条第4項の規定により時間外勤務手当を支給すべき職員に対して、ボートレース事業庁長が定めるところにより、当該時間外勤務手当の一部の支給に代わる措置の対象となるべき時間(以下「時間外勤務代休時間」という。)として、ボートレース事業庁長が定める期間内にある正規の勤務時間が割り振られた日の当該正規の勤務時間(第12条第1項に規定する祝日法による休日および年末年始の休日の正規の勤務時間ならびに同条第2項の規定により勤務することを要しないこととされた正規の勤務時間を除く。)の全部または一部を指定することができる。

(育児または介護を行う職員の深夜勤務および時間外勤務の制限)

第10条　ボートレース事業庁長は、小学校就学の始期に達するまでの子(育児休業法第2条第1項に規定する子をいう。第21条第9号タおよびツ、第22条第1項第2号および第4号、第24条第1項、第35条第1項ならびに別表第2の19の項および21の項を除き、以下同じ。)のある職員(職員の配偶者で当該子の親であるものが、次の各号のいずれにも該当する場合における当該職員を除く。)が当該子を養育するために請求した場合には、業務の運営に支障がある場合を除き、深夜(午後10時から翌日の午前5時までの間をいう。以下同じ。)において勤務させてはならない。

第11条　前条の規定に基づき職員が深夜における勤務および正規の勤務時間以外の時間における勤務の制限(以下この条において「勤務の制限」という。)を受けようとするときは、深夜勤務・時間外勤務制限請求書(別記様式第2号)によりボートレース事業庁長に請求しなければならない。

(休日)

第12条　職員は、国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日(第4条第1項または第5条の規定に基づき毎日曜日を週休日と定められている職員以外の職員にあっては、同法に規定する休日が当該職員の週休日に当たるときは、当該休日の直後の勤務日(当該勤務日がこの条の規定により勤務することを要しないこととされた日に当たるときは、当該勤務日の直後の勤務日)。以下「祝日法による休日」という。)には、特に勤務することを命ぜられる者を除き、勤務することを要しない。12月29日から翌年の1月3日までの日(祝日法による休日を除く。以下「年末年始の休日」という。)についても、同様とする。

(服務の宣誓)

第13条　新たに職員となった者は、辞令書の交付を受けた後、直ちに職員の服務の宣誓に関する条例(昭和26年滋賀県条例第15号)の定めるところにより宣誓書をボートレース事業庁長に提出しなければならない。

(職員の証の携帯)

第14条　職員(法第22条の2第1項に規定する会計年度任用職員(以下「会計年度任用職員」という。)を除く。)は、常に職員の証(別記様式第4号)を携帯しなければならない。

(職員章の着用)

第15条　職員は、常に職員章(別記様式第5号)を着用しなければならない。ただし、次長が職員章の着用の必要がないと認めた場合は、この限りでない。

(履歴申立書等の提出および変更)

第16条　新たに職員となった者は、速やかに履歴申立書(別記様式第6号)および住所等に関する届(別記様式第7号)を、次長を経て、ボートレース事業庁長に提出しなければならない。

(着任の期間)

第17条　新たに職員となった者および職員で転任または転勤を命ぜられたものは、その通知を受けた日から7日以内に当該職に着任しなければならない。ただし、病気その他の事由により当該期間内に着任できない場合には、その事由を具してボートレース事業庁長に提出しなければならない。

(出勤)

第18条　職員は、定刻までに出勤し、別に定めるところにより、自ら出勤の記録をしなければならない。

(休暇の種類)

第19条　職員の休暇は、年次有給休暇、特別休暇、介護休暇、介護時間および子育て支援時間とする。

(年次有給休暇)

第20条　年次有給休暇は、1暦年ごとにおける休暇とし、その日数は、勤務時間条例の適用を受ける職員の例による。

(特別休暇)

第21条　ボートレース事業庁長は、次の各号に掲げる場合に、当該各号に規定する期間を特別休暇として与えることができる。

(介護休暇)

第22条　ボートレース事業庁長は、職員が要介護者(次に掲げる者(第26条第1項において「配偶者等」という。)で負傷、疾病または老齢により1週間以上の期間にわたり日常生活を営むのに支障があるものをいう。以下同じ。)の介護をするときは、介護休暇を与えることができる。

(介護時間)

第23条　ボートレース事業庁長は、職員が要介護者の介護をするため、1日の勤務時間の一部について介護時間を与えることができる。

(子育て支援時間)

第24条　ボートレース事業庁長は、職員(育児短時間勤務職員等を除く。)が小学校またはこれに準ずる学校に就学している子を養育するため、1日の勤務時間の全部または一部につき休暇を願い出たときは、子育て支援時間を与えることができる。

(妊娠または出産等についての申出をした職員等に対する意向確認等)

第25条　ボートレース事業庁長は、滋賀県職員の育児休業等に関する条例(平成4年滋賀県条例第4号。以下「育児休業条例」という。)第25条第1項の措置を講ずるに当たっては、同項の規定による申出をした職員(以下この項において「申出職員」という。)に対して、次に掲げる措置を講じなければならない。

(配偶者等が介護を必要とする状況に至った職員等に対する意向確認等)

第26条　ボートレース事業庁長は、職員が配偶者等が当該職員の介護を必要とする状況に至ったことを申し出たときは、当該職員に対して、仕事と介護との両立に資する制度または措置(以下この項および次条において「介護両立支援制度等」という。)その他の事項を知らせるとともに、介護両立支援制度等の請求等に係る当該職員の意向を確認するための面談その他の措置を講じなければならない。

(勤務環境の整備に関する措置)

第27条　ボートレース事業庁長は、介護両立支援制度等の請求等が円滑に行われるようにするため、次に掲げる措置を講じなければならない。

(休暇の手続等)

第28条　年次有給休暇を請求しようとする職員は、年次有給休暇簿(別記様式第10号)により、その時季をあらかじめボートレース事業庁長に申し出なければならない。

第29条　職員の休暇については、この規程に定めがあるものを除くほか、勤務時間条例の適用を受ける職員の例による。

(非常勤職員の勤務時間の基準)

第30条　非常勤の職員(定年前再任用短時間勤務職員等を除く。)の勤務時間の基準は、1日につき7時間45分を超えず、かつ、常勤の職員の1週間当たりの勤務時間を超えない範囲内とする。

(非常勤の職員の休日の基準)

第31条　非常勤の職員の休日の基準は、常勤の職員の例による。

(非常勤の職員の年次有給休暇の基準)

第32条　年次有給休暇を与える非常勤の職員の要件およびその日数の基準は、ボートレース事業庁長が別に定める。

(非常勤の職員の年次有給休暇以外の休暇の基準)

第33条　非常勤の職員に与える有給休暇(給与の支給を受けてボートレース事業庁長が定めた勤務時間中に勤務しない期間をいい、年次有給休暇を除く。以下この条において同じ。)の理由および期間の基準は、別表第2のとおりとする。ただし、同表の2の項、4の項、6の項、14の項および17の項から21の項までに掲げる場合の有給休暇にあっては、ボートレース事業庁長が定める非常勤の職員に対して与えるものとする。

(非常勤の職員の休暇に関する特例)

第34条　ボートレース事業庁長は、前2条の基準により難い特段の理由があるときは、非常勤の職員の休暇に関し別段の定めをすることができる。

(育児部分休業)

第35条　ボートレース事業庁長は、職員が請求した場合において、業務の運営に支障がないと認めるときは、当該職員がその小学校就学の始期に達するまでの子を養育するため1日の勤務時間の全部または一部について勤務しないこと(以下「育児部分休業」という。)を承認することができる。

(修学部分休業)

第36条　ボートレース事業庁長は、職員(会計年度任用職員を除く。)が申請した場合において、業務の運営に支障がなく、かつ、当該職員の業務に関する能力の向上に資すると認めるときは、当該職員が学校教育法(昭和22年法律第26号)に規定する大学、高等専門学校、専修学校および各種学校その他これらに類するものとしてボートレース事業庁長が定める教育施設における修学のため、2年を超えない範囲内において、1週間の勤務時間の一部について勤務しないこと(以下「修学部分休業」という。)を承認することができる。

(高齢者部分休業)

第37条　ボートレース事業庁長は、高年齢としてボートレース事業庁長が定める年齢に達した職員(会計年度任用職員を除く。)が申請した場合において、業務の運営に支障がないと認めるときは、当該職員が当該ボートレース事業庁長が定める年齢に達した日の属する年度の翌年度の4月1日以後の日で当該申請において示した日から当該職員に係る定年退職日(滋賀県職員の定年等に関する条例(昭和59年滋賀県条例第5号)第2条に規定する定年退職日をいう。)までの期間中、1週間の勤務時間の一部について勤務しないこと(以下この条において「高齢者部分休業」という。)を承認することができる。

(自己啓発等休業)

第38条　ボートレース事業庁長は、職員(会計年度任用職員を除く。)が請求した場合において、業務の運営に支障がなく、かつ、当該職員の業務に関する能力の向上に資すると認めるときは、当該職員が大学等課程の履修(滋賀県職員の自己啓発等休業に関する条例(平成19年滋賀県条例第58号)第4条に規定する教育施設の課程の履修をいう。)または国際貢献活動(同条例第5条に規定する外国における奉仕活動に参加することをいう。)のため、3年を超えない範囲内において、休業すること(以下「自己啓発等休業」という。)を承認することができる。

(配偶者同行休業)

第39条　ボートレース事業庁長は、職員(会計年度任用職員を除く。)が申請した場合において、業務の運営に支障がないと認めるときは、当該申請をした職員の勤務成績その他の事情を考慮した上で、当該職員が滋賀県職員の配偶者同行休業に関する条例(平成26年滋賀県条例第58号)第5条で定める事由により外国に住所または居所を定めて滞在するその配偶者(届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。)と、当該住所または居所において生活を共にするため、3年を超えない範囲内において、休業すること(以下「配偶者同行休業」という。)を承認することができる。

(給与)

第40条　職員に支給する給与は、滋賀県モーターボート競走事業に従事する企業職員の給与の種類および基準に関する条例(令和7年滋賀県条例第45号)および滋賀県びわこボートレース事業庁職員の給与に関する規程の定めるところによる。

(欠勤)

第41条　職員は、第20条から第22条までおよび第35条から第39条までに規定する場合その他法律または条例の規定により勤務しないことが認められる場合を除き、勤務できないときは、事前に(やむを得ないときは、事後速やかに)欠勤届(別記様式第14号)に必要な事項を記載して次長に提出しなければならない。

(出勤の記録の整理)

第42条　次長は、第18条の規定による出勤の記録を常に整理しておかなければならない。

(特別休暇承認報告書の提出)

第43条　次長は、第21条に規定する特別休暇で、その期間が1月(年次有給休暇を受け、引き続き当該特別休暇を受ける場合にあっては、当該年次有給休暇の期間を含む。)を超えるものに係る承認をしたときは、速やかに特別休暇承認報告書(別記様式第15号)をボートレース事業庁長に提出しなければならない。

(私用旅行)

第44条　墓参帰郷、父母看護、転地療養その他長期の旅行のため勤務地を離れようとする場合は、その事由、期間および行先を次長に届け出なければならない。

(一時外出)

第45条　職員は、勤務時間中一時外出しようとするときは、上司の許可を受けなければならない。

(公務旅行)

第46条　職員が公務のため旅行するときは、旅行命令権者からの旅行命令等を受けた後でなければならない。

(復命)

第47条　職員は、公務旅行から帰庁した場合には、速やかに文書をもって復命しなければならない。ただし、特殊または軽易な事件については口頭をもってすることができる。

(召喚に応ずる承認)

第48条　職務に関して裁判所その他の官庁の召喚を受け証人、鑑定人または参考人として出頭する場合は、あらかじめボートレース事業庁長の承認を受けなければならない。

(供述許可申請)

第49条　法第34条第2項の規定に基づき職員が職務上の秘密に属する事項の供述について許可を受けようとするときは、供述許可申請書(別記様式第16号)をボートレース事業庁長に提出しなければならない。

(兼業許可申請)

第50条　法第38条第1項の規定に基づき職員(非常勤の職員(法第22条の4第1項に規定する短時間勤務の職を占める職員および法第22条の2第1項第2号に掲げる職員を除く。)を除く。)が営利企業等の従事制限について許可を受けようとするときは、兼業許可申請書(別記様式第17号)に関係書類を添え、次長を経てボートレース事業庁長に提出しなければならない。

(秘密を守る義務)

第51条　職員は、上司の許可を受けなければ文書を他に示し、または内容を告げ、もしくは謄本を与えることができない。文書を庁外に携出するときも同様とする。

(事務の引継)

第52条　退職、休職、転任、転勤その他の事由により、担任事務に変更があった場合には、前任者は速やかに文書または口頭をもって後任者または代理者にその事務を引き継ぎ、その旨を次長に報告しなければならない。

(事故等の報告)

第53条　職員は、次の各号のいずれかに該当するときは、速やかに、その旨を次長に報告しなければならない。

(死亡届の提出)

第54条　次長は、職員が死亡したときは、速やかに死亡届(別記様式第18号)をボートレース事業庁長に提出しなければならない。

(定年)

第55条　職員の定年は、滋賀県職員の定年等に関する条例に定めるところによる。

(退職)

第56条　職員が退職するときは、あらかじめ文書をもってボートレース事業庁長に願い出なければならない。

(退職手当)

第57条　職員の退職手当は、滋賀県モーターボート競走事業に従事する企業職員の給与の種類および基準に関する条例に定めるもののほか、滋賀県職員退職手当条例(昭和28年滋賀県条例第24号)の規定の例による。

(退庁時の文書等の保管)

第58条　職員は、退庁しようとするときは、各自保管の文書および物品を整理し、所定の場所に収め、散逸させてはならない。

(火元取締責任者)

第59条　次長は、あらかじめ火元取締責任者を定めておかなければならない。

(非常持出)

第60条　次長は、火災その他の非常災害に備え、重要な文書および物品に「非常持出」の表示をし、搬出その他必要な処置についてあらかじめ定めておかなければならない。

(非常災害の予防措置)

第61条　次長は、庁内の各要所に消火器を配置し、その他非常災害に使用すべき用具物件を備え付け、あらかじめ担当者を定め、使用法を通知しておかなければならない。

(非常の際の服務)

第62条　職員(会計年度任用職員を除く。)は、勤務時間外において、庁舎またはその付近に火災その他非常事態が発生したときは、速やかに登庁し、次長または上司の指揮を受けなければならない。ただし、緊急の場合には、臨機の処置をしなければならない。

(非常召集および待機命令)

第63条　ボートレース事業庁長は、災害その他非常事態に際しては、これに対処するため職員に対して待機命令を発し、または非常召集を行う。

(安全衛生管理)

第64条　職員の安全衛生管理に関する取扱いは滋賀県びわこボートレース事業庁職員安全衛生管理規程(令和8年滋賀県びわこボートレース事業庁規程第20号)の定めるところによる。

(災害補償)

第65条　公務上の災害(負傷、疾病、傷害または死亡をいう。以下同じ。)または通勤による災害に対する補償は地方公務員災害補償法の定めるところによる。

(分限)

第66条　職員の分限の手続および効果に関する取扱いは、法に定めるもののほか、滋賀県職員の分限に関する条例(昭和31年滋賀県条例第31号)の規定の例による。

(懲戒)

第67条　職員の懲戒の手続および効果に関する取扱いは、法に定めるもののほか、職員の懲戒の手続および効果に関する条例(昭和26年滋賀県条例第52号)の規定の例による。

(その他)

第68条　この規程に定めるもののほか、職員の服務に関して必要な事項は、ボートレース事業庁長が別に定める。