○滋賀県職員の育児休業等に関する条例

平成4年3月30日

滋賀県条例第4号

滋賀県職員の育児休業等に関する条例をここに公布する。

滋賀県職員の育児休業等に関する条例

(目的)

第1条 この条例は、地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号。以下「育児休業法」という。)の施行に関し、必要な事項を定めるものとする。

(一部改正〔平成7年条例4号・11年51号・14年4号・19年61号〕)

(育児休業をすることができない職員)

第2条 育児休業法第2条第1項の条例で定める職員は、次に掲げる職員とする。

(1) 育児休業法第6条第1項または滋賀県職員の配偶者同行休業に関する条例(平成26年滋賀県条例第58号)第8条第1項の規定により任期を定めて採用された職員

(2) 滋賀県職員の定年等に関する条例(昭和59年滋賀県条例第5号)第4条第1項または第2項の規定により引き続いて勤務している職員

(3) 滋賀県一般職の任期付職員の採用等に関する条例(平成15年滋賀県条例第8号)第4条第3項の規定により任期を定めて採用された短時間勤務職員

(4) 次のいずれかに該当する非常勤職員以外の非常勤職員

 次のいずれにも該当する非常勤職員

(ア) 任命権者を同じくする職(以下「特定職」という。)に引き続き在職した期間が1年以上である非常勤職員

(イ) その養育する子(育児休業法第2条第1項に規定する子をいう。以下同じ。)が1歳6か月に達する日(以下「1歳6か月到達日」という。)(第2条の4の規定に該当する場合にあっては、2歳に達する日)までに、その任期(任期が更新される場合にあっては、更新後のもの)が満了することおよび特定職に引き続き採用されないことが明らかでない非常勤職員

(ウ) 勤務日の日数を考慮して人事委員会規則で定める非常勤職員

 第2条の3第3号に掲げる場合に該当する非常勤職員(その養育する子が1歳に達する日(以下この号および同条において「1歳到達日」という。)(当該子について当該非常勤職員がする育児休業の期間の末日とされた日が当該子の1歳到達日後である場合にあっては、当該末日とされた日)において育児休業をしている非常勤職員に限る。)

 その任期の末日を育児休業の期間の末日とする育児休業をしている非常勤職員であって、当該育児休業に係る子について、当該任期が更新され、または当該任期の満了後に特定職に引き続き採用されることに伴い、当該任期の末日の翌日または当該引き続き採用される日を育児休業の期間の初日とする育児休業をしようとするもの

(一部改正〔平成14年条例4号・19年61号・22年21号・23年36号・26年58号・28年74号・29年27号〕)

(育児休業法第2条第1項の条例で定める者)

第2条の2 育児休業法第2条第1項の条例で定める者は、児童福祉法(昭和22年法律第164号)第6条の4第1号に規定する養育里親である職員(児童の親その他の同法第27条第4項に規定する者の意に反するため、同項の規定により、同法第6条の4第2号に規定する養子縁組里親として当該児童を委託することができない職員に限る。)に同法第27条第1項第3号の規定により委託されている当該児童とする。

(追加〔平成28年条例74号〕)

(育児休業法第2条第1項の条例で定める日)

第2条の3 育児休業法第2条第1項の条例で定める日は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める日とする。

(1) 次号および第3号に掲げる場合以外の場合 非常勤職員の養育する子の1歳到達日

(2) 非常勤職員の配偶者(届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下同じ。)が当該非常勤職員の養育する子の1歳到達日以前のいずれかの日において当該子を養育するために育児休業法その他の法律の規定による育児休業(以下この条および次条において「地方等育児休業」という。)をしている場合において当該非常勤職員が当該子について育児休業をしようとする場合(当該育児休業の期間の初日とされた日が当該子の1歳到達日の翌日後である場合または当該地方等育児休業の期間の初日前である場合を除く。) 当該子が1歳2か月に達する日(当該日が当該育児休業の期間の初日とされた日から起算して育児休業等可能日数(当該子の出生の日から当該子の1歳到達日までの日数をいう。)から育児休業等取得日数(当該子の出生の日以後当該非常勤職員が労働基準法(昭和22年法律第49号)第65条第1項および第2項の規定により勤務しなかった日数と当該子について育児休業をした日数を合算した日数をいう。)を差し引いた日数を経過する日より後の日であるときは、当該経過する日)

(3) 1歳から1歳6か月に達するまでの子を養育するため、非常勤職員が当該子の1歳到達日(当該子を養育する非常勤職員が前号に掲げる場合に該当してする育児休業または当該非常勤職員の配偶者が同号に掲げる場合もしくはこれに相当する場合に該当してする地方等育児休業の期間の末日とされた日が当該子の1歳到達日後である場合にあっては、当該末日とされた日(当該育児休業の期間の末日とされた日と当該地方等育児休業の期間の末日とされた日が異なるときは、そのいずれかの日))の翌日(当該子の1歳到達日後の期間においてこの号に掲げる場合に該当してその任期の末日を育児休業の期間の末日とする育児休業をしている非常勤職員であって、当該任期が更新され、または当該任期の満了後に特定職に引き続き採用されるものにあっては、当該任期の末日の翌日または当該引き続き採用される日)を育児休業の期間の初日とする育児休業をしようとする場合であって、次に掲げる場合のいずれにも該当するとき 当該子の1歳6か月到達日

 当該子について、当該非常勤職員が当該子の1歳到達日(当該非常勤職員がする育児休業の期間の末日とされた日が当該子の1歳到達日後である場合にあっては、当該末日とされた日)において育児休業をしている場合または当該非常勤職員の配偶者が当該子の1歳到達日(当該配偶者がする地方等育児休業の期間の末日とされた日が当該子の1歳到達日後である場合にあっては、当該末日とされた日)において地方等育児休業をしている場合

 当該子の1歳到達日後の期間について育児休業をすることが継続的な勤務のために特に必要と認められる場合として人事委員会規則で定める場合に該当する場合

(追加〔平成23年条例36号〕、一部改正〔平成28年条例74号・29年27号〕)

(育児休業法第2条第1項の条例で定める場合)

第2条の4 育児休業法第2条第1項の条例で定める場合は、1歳6か月から2歳に達するまでの子を養育するため、非常勤職員が当該子の1歳6か月到達日の翌日(当該子の1歳6か月到達日後の期間においてこの条の規定に該当してその任期の末日を育児休業の期間の末日とする育児休業をしている非常勤職員であって、当該任期が更新され、または当該任期の満了後に特定職に引き続き採用されるものにあっては、当該任期の末日の翌日または当該引き続き採用される日)を育児休業の期間の初日とする育児休業をしようとする場合であって、次の各号のいずれにも該当するときとする。

(1) 当該子について、当該非常勤職員が当該子の1歳6か月到達日において育児休業をしている場合または当該非常勤職員の配偶者が当該子の1歳6か月到達日において地方等育児休業をしている場合

(2) 当該子の1歳6か月到達日後の期間について育児休業をすることが継続的な勤務のために特に必要と認められる場合として人事委員会規則で定める場合に該当する場合

(追加〔平成29年条例27号〕)

(育児休業法第2条第1項ただし書の条例で定める期間)

第2条の5 育児休業法第2条第1項ただし書の条例で定める期間は、57日間とする。

(追加〔平成22年条例21号〕、一部改正〔平成23年条例36号・28年74号・29年27号〕)

(育児休業法第2条第1項ただし書の条例で定める特別の事情)

第3条 育児休業法第2条第1項ただし書の条例で定める特別の事情は、次に掲げる事情とする。

(1) 育児休業の承認が産前の休業を始め、または出産したことにより効力を失った後、当該産前の休業または出産に係る子が次に掲げる場合に該当することとなったこと。

 死亡した場合

 養子縁組等により職員と別居することとなった場合

(2) 育児休業の承認が第5条に規定する事由に該当したことにより取り消された後、同条に規定する承認に係る子が次に掲げる場合に該当することとなったこと。

 前号アまたはに掲げる場合

 民法(明治29年法律第89号)第817条の2第1項の規定による請求に係る家事審判事件が終了した場合(特別養子縁組の成立の審判が確定した場合を除く。)または養子縁組が成立しないまま児童福祉法第27条第1項第3号の規定による措置が解除された場合

(3) 育児休業をしている職員が休職または停職の処分を受けたことにより当該育児休業の承認が効力を失った後、当該休職または停職が終了したこと。

(4) 育児休業をしている職員が当該職員の負傷、疾病または身体上もしくは精神上の障害により当該育児休業に係る子を養育することができない状態が相当期間にわたり継続することが見込まれることにより当該育児休業の承認が取り消された後、当該職員が当該子を養育することができる状態に回復したこと。

(5) 育児休業(この号の規定に該当したことにより当該育児休業に係る子について既にしたものを除く。)の終了後、3月以上の期間を経過したこと(当該育児休業をした職員が、当該育児休業の承認の請求の際育児休業により当該子を養育するための計画について育児休業等計画書により任命権者に申し出た場合に限る。)

(6) 配偶者が負傷または疾病により入院したこと、配偶者と別居したこと、育児休業に係る子について児童福祉法第39条第1項に規定する保育所、就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律(平成18年法律第77号)第2条第6項に規定する認定こども園または児童福祉法第24条第2項に規定する家庭的保育事業等(以下「保育所等」という。)における保育の利用を希望し、申込みを行っているが、当面その実施が行われないことその他の育児休業の終了時に予測することができなかった事実が生じたことにより当該育児休業に係る子について育児休業をしなければその養育に著しい支障が生じることとなったこと。

(7) 第2条の3第3号に掲げる場合または第2条の4の規定に該当すること。

(8) その任期の末日を育児休業の期間の末日とする育児休業をしている非常勤職員が、当該育児休業に係る子について、当該任期が更新され、または当該任期の満了後に特定職に引き続き採用されることに伴い、当該任期の末日の翌日または当該引き続き採用される日を育児休業の期間の初日とする育児休業をしようとすること。

(一部改正〔平成14年条例4号・19年61号・22年21号・23年36号・28年74号・29年27号〕)

(育児休業の期間の再度の延長ができる特別の事情)

第4条 育児休業法第3条第2項の条例で定める特別の事情は、配偶者が負傷または疾病により入院したこと、配偶者と別居したこと、育児休業に係る子について保育所等における保育の利用を希望し、申込みを行っているが、当面その実施が行われないことその他の育児休業の期間の延長の請求時に予測することができなかった事実が生じたことにより当該育児休業に係る子について育児休業の期間の再度の延長をしなければその養育に著しい支障が生じることとなったこととする。

(一部改正〔平成29年条例27号〕)

(育児休業の承認の取消事由)

第5条 育児休業法第5条第2項の条例で定める事由は、育児休業をしている職員について当該育児休業に係る子以外の子に係る育児休業を承認しようとするときとする。

(一部改正〔平成14年条例4号・19年61号・22年21号〕)

(育児休業に伴う任期付採用に係る任期の更新)

第6条 任命権者は、育児休業法第6条第3項の規定により任期を更新する場合には、あらかじめ職員の同意を得なければならない。

(追加〔平成14年条例4号〕、一部改正〔平成19年条例61号〕)

(育児休業をしている職員の期末手当等の支給)

第7条 滋賀県職員等の給与等に関する条例(昭和32年滋賀県条例第27号。以下「給与条例」という。)第20条第1項(給与条例第34条第2項および第37条第2項において読み替えて準用する場合を含む。)または滋賀県公立学校職員の給与等に関する条例(昭和32年滋賀県条例第28号。以下「学校職員給与条例」という。)第17条第1項(学校職員給与条例第31条第2項および第35条第2項において読み替えて準用する場合を含む。)に規定するそれぞれの基準日に育児休業をしている職員のうち、基準日以前6箇月以内の期間において勤務した期間(人事委員会規則で定めるこれに相当する期間を含む。)がある職員には、当該基準日に係る期末手当を支給する。

2 給与条例第21条第1項または学校職員給与条例第18条第1項に規定するそれぞれの基準日に育児休業をしている職員(地方公務員法(昭和25年法律第261号)第22条の2第1項に規定する会計年度任用職員を除く。)のうち、基準日以前6箇月以内の期間において勤務した期間がある職員には、当該基準日に係る勤勉手当を支給する。

(追加〔平成11年条例51号〕、一部改正〔平成14年条例4号・63号・18年11号・19年61号・令和元年15号・24号〕)

(育児休業をした職員の職務復帰後における号給の調整)

第8条 育児休業をした職員(地方公務員法第22条の2第1項に規定する会計年度任用職員を除く。)が職務に復帰した場合において、他の職員との均衡上必要があると認められるときは、その育児休業の期間を100分の100以下の換算率により換算して得た期間を引き続き勤務したものとみなして、人事委員会規則の定めるところにより、その者の号給を調整することができる。

(一部改正〔平成18年条例21号・19年61号・令和元年15号〕)

(育児休業をした職員の退職手当の取扱い)

第9条 滋賀県職員退職手当条例(昭和28年滋賀県条例第24号。以下「退職手当条例」という。)第6条の4第1項および第7条第4項(滋賀県学校職員退職手当支給条例(昭和28年滋賀県条例第25号)第2条において例による場合を含む。)の規定の適用については、育児休業をした期間は、退職手当条例第6条の4第1項に規定する現実に職務に従事することを要しない期間に該当するものとする。

2 育児休業をした期間(当該育児休業に係る子が1歳に達した日の属する月までの期間に限る。)についての退職手当条例第7条第4項(滋賀県学校職員退職手当支給条例第2条において例による場合を含む。)の規定の適用については、同項中「その月数の2分の1に相当する月数」とあるのは、「その月数の3分の1に相当する月数」とする。

(一部改正〔平成18年条例78号・19年61号〕)

(育児短時間勤務をすることができない職員)

第10条 育児休業法第10条第1項の条例で定める職員は、次に掲げる職員とする。

(1) 育児休業法第6条第1項または滋賀県職員の配偶者同行休業に関する条例第8条第1項の規定により任期を定めて採用された職員

(2) 滋賀県職員の定年等に関する条例第4条第1項または第2項の規定により引き続いて勤務している職員

(追加〔平成19年条例61号〕、一部改正〔平成22年条例21号・26年58号〕)

(育児短時間勤務の終了の日の翌日から起算して1年を経過しない場合に育児短時間勤務をすることができる特別の事情)

第11条 育児休業法第10条第1項ただし書の条例で定める特別の事情は、次に掲げる事情とする。

(1) 育児短時間勤務(育児休業法第10条第1項に規定する育児短時間勤務をいう。以下同じ。)の承認が産前の休業を始め、または出産したことにより効力を失った後、当該産前の休業または出産に係る子が第3条第1号アまたはに掲げる場合に該当することとなったこと。

(2) 育児短時間勤務の承認が第14条第1号に掲げる事由に該当したことにより取り消された後、同号に規定する承認に係る子が第3条第2号アまたはに掲げる場合に該当することとなったこと。

(3) 育児短時間勤務をしている職員が休職または停職の処分を受けたことにより当該育児短時間勤務の承認が効力を失った後、当該休職または停職が終了したこと。

(4) 育児短時間勤務をしている職員が当該職員の負傷、疾病または身体上もしくは精神上の障害により当該育児短時間勤務に係る子を養育することができない状態が相当期間にわたり継続することが見込まれることにより当該育児短時間勤務の承認が取り消された後、当該職員が当該子を養育することができる状態に回復したこと。

(5) 育児短時間勤務の承認が、第14条第2号に掲げる事由に該当したことにより取り消されたこと。

(6) 育児短時間勤務(この号の規定に該当したことにより当該育児短時間勤務に係る子について既にしたものを除く。)の終了後、3月以上の期間を経過したこと(当該育児短時間勤務をした職員が、当該育児短時間勤務の承認の請求の際育児短時間勤務により当該子を養育するための計画について育児休業等計画書により任命権者に申し出た場合に限る。)

(7) 配偶者が負傷または疾病により入院したこと、配偶者と別居したこと、育児短時間勤務に係る子について保育所等における保育の利用を希望し、申込みを行っているが、当面その実施が行われないことその他の育児短時間勤務の終了時に予測することができなかった事実が生じたことにより当該育児短時間勤務に係る子について育児短時間勤務をしなければその養育に著しい支障が生じることとなったこと。

(追加〔平成19年条例61号〕、一部改正〔平成22年条例21号・28年74号・29年27号〕)

(育児休業法第10条第1項第5号の条例で定める勤務の形態)

第12条 育児休業法第10条第1項第5号の条例で定める勤務の形態は、滋賀県職員の勤務時間、休日および休暇に関する条例(平成6年滋賀県条例第49号。以下「勤務時間条例」という。)第4条第1項滋賀県公立学校職員の勤務時間、休日および休暇に関する条例(昭和33年滋賀県条例第20号。以下「学校職員勤務時間条例」という。)第5条第1項または滋賀県地方警察職員の勤務時間、休日および休暇に関する条例(昭和33年滋賀県条例第24号。以下「警察職員勤務時間条例」という。)第4条第1項の規定の適用を受ける職員について、次に掲げる勤務の形態(育児休業法第10条第1項第1号から第4号までに掲げる勤務の形態を除き、勤務日が引き続き人事委員会規則で定める日数を超えず、かつ、1回の勤務が人事委員会規則で定める時間を超えないものに限る。)とする。

(1) 4週間ごとの期間につき8日以上を週休日(勤務時間を割り振らない日をいう。以下同じ。)とし、当該期間につき1週間当たりの勤務時間が19時間25分、19時間35分、23時間15分または24時間35分となるように勤務すること。

(2) 4週間を超えない期間につき1週間当たり1日以上の割合の日を週休日とし、当該期間につき1週間当たりの勤務時間が19時間25分、19時間35分、23時間15分または24時間35分となるように勤務すること。

(追加〔平成19年条例61号〕、一部改正〔平成21年条例33号〕)

(育児短時間勤務の承認または期間の延長の請求手続)

第13条 育児短時間勤務の承認または期間の延長の請求は、人事委員会規則で定める育児短時間勤務承認等請求書により、育児短時間勤務を始めようとする日またはその期間の末日の翌日の1月前までに行うものとする。

(追加〔平成19年条例61号〕)

(育児短時間勤務の承認の取消事由)

第14条 育児休業法第12条において準用する育児休業法第5条第2項の条例で定める事由は、次に掲げる事由とする。

(1) 育児短時間勤務をしている職員について当該育児短時間勤務に係る子以外の子に係る育児短時間勤務を承認しようとするとき。

(2) 育児短時間勤務をしている職員について当該育児短時間勤務の内容と異なる内容の育児短時間勤務を承認しようとするとき。

(追加〔平成19年条例61号〕、一部改正〔平成22年条例21号〕)

(育児短時間勤務職員等についての給与条例の特例)

第15条 育児短時間勤務または育児休業法第17条の規定による短時間勤務をしている職員(以下「育児短時間勤務職員等」という。)についての給与条例の規定の適用については、次の表の左欄に掲げる給与条例の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の右欄に掲げる字句とする。

第4条第3項

決定する

決定するものとし、その者の給料月額は、その者の受ける号給に応じた額に、職員勤務時間条例第2条第2項、学校職員勤務時間条例第3条第2項または警察職員勤務時間条例第2条第2項の規定により定められたその者の勤務時間を職員勤務時間条例第2条第1項、学校職員勤務時間条例第3条第1項または警察職員勤務時間条例第2条第1項に規定する勤務時間で除して得た数(以下「算出率」という。)を乗じて得た額とする

第4条第4項および第5条第2項

決定する

決定するものとし、その者の給料月額は、その者の受ける号給に応じた額に、算出率を乗じて得た額とする

第4条第5項

超えて給料月額を

超えた額に算出率を乗じて得た額を給料月額として

第4条第6項

とする

に、算出率を乗じて得た額とする

第15条第1項

支給する

支給する。ただし、地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号)第10条第1項に規定する育児短時間勤務または同法第17条の規定による短時間勤務をしている職員(以下「育児短時間勤務職員等」という。)が、第1号に掲げる勤務で正規の勤務時間を超えてしたもののうち、その勤務の時間とその勤務をした日における正規の勤務時間との合計が7時間45分に達するまでの間の勤務にあつては、第18条に規定する勤務1時間当たりの給与額に100分の100(その勤務が午後10時から翌日の午前5時までの間にある場合は、100分の125)を乗じて得た額とする

第15条第4項

第2項

滋賀県職員の育児休業等に関する条例(平成4年滋賀県条例第4号。以下「育児休業条例」という。)第15条

第15条第5項

係る時間

係る時間(以下この項において「代休対象勤務時間」という。)

第15条第5項第1号

得た額

得た額。ただし、代休対象勤務時間が育児休業条例第15条の規定により読み替えられた同項ただし書に規定する7時間45分に達するまでの間の勤務に係る時間である場合にあつては、第18条に規定する勤務1時間当たりの給与額に100分の150(その時間が午後10時から翌日の午前5時までの間である場合は、100分の175)から100分の100(その時間が午後10時から翌日の午前5時までの間である場合は、100分の125)を減じた割合を乗じて得た額

第20条第4項

給料

給料の月額を算出率で除して得た額

第20条第5項および第21条第3項

給料の月額

給料の月額を算出率で除して得た額

第20条第5項

給料月額

給料月額を算出率で除して得た額

第20条第6項

人事委員会規則

育児短時間勤務職員等の勤務時間を考慮して人事委員会規則

(追加〔平成19年条例61号〕、一部改正〔平成21年条例33号・22年6号〕)

(育児短時間勤務職員等についての学校職員給与条例の特例)

第16条 育児短時間勤務職員等についての学校職員給与条例の規定の適用については、次の表の左欄に掲げる学校職員給与条例の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の右欄に掲げる字句とする。

第6条第3項

決定する

決定するものとし、その者の給料月額は、その者の受ける号給に応じた額に、滋賀県公立学校職員の勤務時間、休日および休暇に関する条例第3条第2項の規定により定められたその者の勤務時間を同条第1項に規定する勤務時間で除して得た数(以下「算出率」という。)を乗じて得た額とする

第6条第4項および第7条第2項

決定する

決定するものとし、その者の給料月額は、その者の受ける号給に応じた額に、算出率を乗じて得た額とする

第6条第5項

超えて給料月額を

超えた額に算出率を乗じて得た額を給料月額として

第6条第6項

とする

に、算出率を乗じて得た額とする

第17条第4項

給料

給料の月額を算出率で除して得た額

第17条第5項および第18条第3項

給料の月額

給料の月額を算出率で除して得た額

第17条第6項

人事委員会規則

地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号)第10条第1項に規定する育児短時間勤務または同法第17条の規定による短時間勤務をしている職員の勤務時間を考慮して人事委員会規則

(追加〔平成19年条例61号〕)

(育児短時間勤務職員等の退職手当の取扱い)

第17条 退職手当条例第6条の4第1項および第7条第4項(滋賀県学校職員退職手当支給条例第2条において例による場合を含む。)の規定の適用については、育児短時間勤務(育児休業法第17条の規定による短時間勤務を含む。以下この条において同じ。)をした期間は、退職手当条例第6条の4第1項に規定する現実に職務に従事することを要しない期間に該当するものとみなす。

2 育児短時間勤務をした期間についての退職手当条例第7条第4項(滋賀県学校職員退職手当支給条例第2条において例による場合を含む。)の規定の適用については、同項中「その月数の2分の1に相当する月数」とあるのは、「その月数の3分の1に相当する月数」とする。

3 育児短時間勤務の期間中の職員の退職手当条例(滋賀県学校職員退職手当支給条例第2条において例による場合を含む。)の規定による退職手当の計算の基礎となる給料月額は、育児短時間勤務をしなかったと仮定した場合の勤務時間により勤務したときに受けるべき給料月額とする。

(追加〔平成19年条例61号〕)

(育児休業法第17条の条例で定めるやむを得ない事情)

第18条 育児休業法第17条の条例で定めるやむを得ない事情は、次に掲げる事情とする。

(1) 過員を生ずること。

(2) 当該育児短時間勤務に伴い育児休業法第18条第1項の規定により採用された同項に規定する短時間勤務職員(以下「育児任期付短時間勤務職員」という。)を育児任期付短時間勤務職員として引き続き任用しておくことができないこと。

(追加〔平成19年条例61号〕)

(育児短時間勤務の例による短時間勤務に係る職員への通知)

第19条 任命権者は、育児休業法第17条の規定による短時間勤務をさせる場合または当該短時間勤務が終了した場合には、職員に対し、書面によりその旨を通知しなければならない。

(追加〔平成19年条例61号〕)

(育児任期付短時間勤務職員の任用に係る任期の更新)

第20条 第6条の規定は、育児任期付短時間勤務職員の任期の更新について準用する。

(追加〔平成19年条例61号〕)

(育児任期付短時間勤務職員に対する給与条例の適用除外等)

第21条 給与条例第4条第5項および第5条ならびに学校職員給与条例第6条第5項および第7条の規定は、育児任期付短時間勤務職員には適用しない。

(追加〔平成19年条例61号〕)

(部分休業をすることができない職員)

第22条 育児休業法第19条第1項の条例で定める職員は、次に掲げる職員とする。

(1) 育児休業法第17条の規定による短時間勤務をしている職員

(2) 次のいずれにも該当する非常勤職員以外の非常勤職員(地方公務員法第28条の5第1項に規定する短時間勤務の職を占める職員(以下「再任用短時間勤務職員等」という。)を除く。)

 特定職に引き続き在職した期間が1年以上である非常勤職員

 勤務日の日数および勤務日ごとの勤務時間を考慮して人事委員会規則で定める非常勤職員

(一部改正〔平成13年条例8号・19年61号・22年21号・23年36号・令和元年15号〕)

(部分休業の承認)

第23条 部分休業(育児休業法第19条第1項に規定する部分休業をいう。以下同じ。)の承認は、勤務時間条例第8条第1項学校職員勤務時間条例第9条第1項または警察職員勤務時間条例第8条第1項に規定する正規の勤務時間(非常勤職員(再任用短時間勤務職員等を除く。以下この条において同じ。)にあっては、当該非常勤職員について定められた勤務時間)の始めまたは終わりにおいて、30分を単位として行うものとする。

2 勤務時間条例第15条学校職員勤務時間条例第16条もしくは警察職員勤務時間条例第15条の規定による特別休暇、勤務時間条例第20条の2学校職員勤務時間条例第21条の2もしくは警察職員勤務時間条例第20条の2の規定による介護時間または勤務時間条例第20条の3学校職員勤務時間条例第21条の3もしくは警察職員勤務時間条例第20条の3の規定による子育て支援時間の承認を受けて勤務しない職員に対する部分休業の承認については、1日につき2時間から当該特別休暇、当該介護時間または当該子育て支援時間の承認を受けて勤務しない時間を減じた時間を超えない範囲内で行うものとする。

3 非常勤職員に対する部分休業の承認については、1日につき、当該非常勤職員について1日につき定められた勤務時間から5時間45分を減じた時間を超えない範囲内(当該非常勤職員が労働基準法第67条の規定による育児時間または育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律(平成3年法律第76号)第61条第32項において読み替えて準用する同条第29項の規定による介護をするための時間の承認を受けて勤務しない場合にあっては、当該減じた時間を超えない範囲内で、かつ、2時間から当該育児時間または当該介護をするための時間の承認を受けて勤務しない時間を減じた時間を超えない範囲内)で行うものとする。

(追加〔平成19年条例61号〕、一部改正〔平成22年条例21号・23年36号・28年74号・令和2年12号〕)

(部分休業をしている職員の給与の取扱い)

第24条 職員が部分休業の承認を受けて勤務しない場合には、給与条例第13条第1項(給与条例第38条において読み替えて準用する場合を含む。)もしくは第32条第1項または学校職員給与条例第14条第1項(学校職員給与条例第36条において読み替えて準用する場合を含む。)もしくは第30条第1項の規定にかかわらず、その勤務しない1時間につき、給与条例第18条(給与条例第38条において読み替えて準用する場合を含む。)もしくは第33条または学校職員給与条例第14条第2項(学校職員給与条例第36条において準用する場合を含む。)もしくは第30条第2項に規定する勤務1時間当たりの給与額を減額して給与を支給する。

(一部改正〔平成11年条例51号・19年61号・令和元年15号・24号〕)

(部分休業の承認の取消事由)

第25条 第14条の規定は、部分休業について準用する。

(一部改正〔平成19年条例61号〕)

(人事委員会規則への委任)

第26条 この条例の施行に関し必要な事項は、人事委員会規則で定める。

(一部改正〔平成19年条例61号〕)

付 則

(施行期日)

1 この条例は、平成4年4月1日から施行する。

(滋賀県職員等の給与に関する条例の一部改正)

2 滋賀県職員等の給与に関する条例の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

(滋賀県公立学校職員の給与に関する条例の一部改正)

3 滋賀県公立学校職員の給与に関する条例の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

(滋賀県職員の育児休業に係る給与等に関する条例の廃止)

4 滋賀県職員の育児休業に係る給与等に関する条例(昭和51年滋賀県条例第25号)は、廃止する。

5 義務教育諸学校等の女子教育職員及び医療施設、社会福祉施設等の看護婦、保母等の育児休業に関する法律(昭和50年法律第62号)に基づき育児休業の許可を受けた職員の当該育児休業の期間のうちこの条例の施行の日前の期間に係る給与および退職手当に関する取扱いについては、なお従前の例による。

付 則(平成6年条例第49号抄)

(施行期日)

1 この条例は、平成6年12月28日から施行する。

付 則(平成6年条例第57号抄)

(施行期日)

1 この条例は、平成6年12月28日から施行する。

付 則(平成6年条例第59号抄)

1 この条例は、平成6年12月28日から施行する。

付 則(平成7年条例第4号抄)

1 この条例は、規則で定める日から施行する。

付 則(平成11年条例第51号抄)

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

(1) 第1条中滋賀県職員等の給与に関する条例(以下「給与条例」という。)第19条第1項および第2項の改正規定ならびに第2条および第3条の規定ならびに付則第21項の規定 平成12年1月1日

付 則(平成13年条例第8号抄)

(施行期日)

1 この条例は、平成13年4月1日から施行する。

付 則(平成14年条例第4号)

1 この条例は、平成14年4月1日から施行する。ただし、次項および付則第3項の規定は、公布の日から施行する。

2 地方公務員の育児休業等に関する法律の一部を改正する法律(平成13年法律第143号。以下「改正法」という。)の施行の日前に改正法による改正前の地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号)第2条第1項の規定により育児休業をしたことのある職員(改正法の施行の際現に育児休業をしている職員を除く。)については、改正法による改正後の地方公務員の育児休業等に関する法律第2条第1項ただし書の条例で定める特別の事情には、改正法附則第2条第2項に規定する直近の育児休業に係る子が死亡し、または養子縁組等により職員と別居することとなったことを含むものとする。

3 前項の規定は、既に同項の規定により育児休業をしたことがある職員には適用しない。

付 則(平成14年条例第63号)

1 この条例は、平成15年4月1日から施行する。

2 平成15年6月1日に育児休業をしている職員の同日に係る期末手当および期末特別手当に関する改正後の第5条の3第1項および第3項の規定の適用については、これらの規定中「6箇月以内」とあるのは、「3箇月以内」とする。

付 則(平成18年条例第11号抄)

1 この条例は、平成18年4月1日から施行する。

付 則(平成18年条例第21号抄)

(施行期日)

1 この条例は、平成18年4月1日から施行する。

付 則(平成18年条例第78号抄)

(施行期日)

1 この条例は、平成19年1月1日から施行する。

付 則(平成19年条例第61号抄)

1 この条例は、平成20年4月1日から施行する。ただし、第1条中滋賀県職員の育児休業等に関する条例第1条の改正規定、同条例第6条の改正規定(同条の前の見出しを削り、同条に見出しを付する部分および同条を第8条とする部分を除く。)および同条例第8条の改正規定(「第9条第1項」を「第19条第1項」に改める部分に限る。)(中略)ならびに次項および付則第3項の規定は、公布の日から施行する。

2 第1条の規定による改正後の滋賀県職員の育児休業等に関する条例(以下「新条例」という。)第8条の規定は、育児休業をした職員が地方公務員の育児休業等に関する法律の一部を改正する法律(平成19年法律第44号。以下「改正法」という。)の施行の日以後に職務に復帰した場合における号給の調整について適用し、育児休業をした職員が同日前に職務に復帰した場合における号給の調整については、なお従前の例による。

3 改正法の施行の際現に育児休業をしている職員が改正法の施行の日以後に職務に復帰した場合における新条例第8条の規定の適用については、同条中「100分の100以下」とあるのは、「100分の100以下(当該期間のうち平成19年8月1日前の期間については、2分の1)」とする。

付 則(平成21年条例第33号抄)

1 この条例は、平成21年4月1日から施行する。(後略)

付 則(平成22年条例第6号抄)

1 この条例は、平成22年4月1日から施行する。

付 則(平成22年条例第21号)

この条例は、平成22年6月30日から施行する。

付 則(平成23年条例第36号)

この条例は、公布の日から施行する。

付 則(平成26年条例第58号抄)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行する。

付 則(平成28年条例第74号抄)

(施行期日)

1 この条例は、平成29年1月1日から施行する。

(経過措置)

3 施行日から平成29年3月31日までの間における第2条の規定による改正後の滋賀県職員の育児休業等に関する条例第2条の2の規定の適用については、同条中「第6条の4第1号」とあるのは「第6条の4第2項」と、「第6条の4第2号に規定する養子縁組里親」とあるのは「第6条の4第1項に規定する里親であって養子縁組によって養親となることを希望している者」とする。

(人事委員会規則への委任)

7 付則第2項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、人事委員会規則で定める。

付 則(平成29年条例第27号)

この条例は、公布の日から施行する。

付 則(令和元年条例第15号)

(施行期日)

1 この条例は、令和2年4月1日から施行する。

付 則(令和元年条例第24号)

(施行期日)

1 この条例は、令和2年4月1日から施行する。

付 則(令和2年条例第12号)

この条例は、令和2年4月1日から施行する。

滋賀県職員の育児休業等に関する条例

平成4年3月30日 条例第4号

(令和2年4月1日施行)

体系情報
第1編 則/第2章 織/第3節 員/第1項 任免・服務
沿革情報
平成4年3月30日 条例第4号
平成6年12月19日 条例第49号
平成6年12月19日 条例第57号
平成6年12月19日 条例第59号
平成7年3月17日 条例第4号
平成11年12月24日 条例第51号
平成13年3月28日 条例第8号
平成14年3月28日 条例第4号
平成14年12月27日 条例第63号
平成18年3月30日 条例第11号
平成18年3月30日 条例第21号
平成18年12月28日 条例第78号
平成19年12月27日 条例第61号
平成21年3月30日 条例第33号
平成22年3月31日 条例第6号
平成22年6月28日 条例第21号
平成23年7月26日 条例第36号
平成26年6月11日 条例第58号
平成28年12月28日 条例第74号
平成29年10月13日 条例第27号
令和元年10月18日 条例第15号
令和元年10月18日 条例第24号
令和2年3月30日 条例第12号