(趣旨)

第1条　この規程は、職員の安全および衛生に関し、労働安全衛生法(昭和47年法律第57号)、労働安全衛生法施行令(昭和47年政令第318号)および労働安全衛生規則(昭和47年労働省令第32号)その他の厚生労働省令に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規程において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(次長の責務)

第3条　次長は、この規程に定める事項を適切に実施するとともに、積極的に職員の健康の保持増進および安全確保を図り、快適な職場環境の形成に努めなければならない。

(職員の責務)

第4条　職員は、次長その他職員の安全衛生管理に携わる者の指示または指導を受けたときは、これを誠実に守るとともに、常に自己の健康の保持増進に努めなければならない。

(総括管理者)

第5条　ボートレース事業庁に、安全衛生管理業務を総括管理させるため、総括安全衛生管理者(以下「総括管理者」という。)1人を置く。

(総括管理者の職務)

第6条　総括管理者は、次に掲げる事項を総括管理する。

(安全衛生管理責任者)

第7条　ボートレース事業庁に、総括管理者の職務を補助させるため、安全衛生管理責任者1人を置く。

(衛生管理者)

第8条　ボートレース事業庁に、衛生管理者1人を置く。

(衛生管理者の職務)

第9条　衛生管理者は、産業医および総括管理者の指揮を受け、次に掲げる職務を行う。

(衛生推進者)

第10条　ボートレース事業庁に、衛生管理者の職務を補助させるため、衛生推進者1人を置く。

(化学物質管理者)

第11条　ボートレース事業庁長は、次の各号のいずれかに該当する業務を行う場合は、職員のうちから化学物質管理者を選任する。

(化学物質管理者の職務)

第12条　前条(第1号に係る部分に限る。)の規定により選任された化学物質管理者は、次に掲げる化学物質の管理に係る技術的事項を管理する。

(保護具着用管理責任者)

第13条　ボートレース事業庁長は、化学物質管理者を選任した場合であって、リスクアセスメントの結果に基づく措置として職員に保護具を使用させるときは、職員のうちから保護具着用管理責任者を選任する。

(保護具着用管理責任者の職務)

第14条　保護具着用管理責任者は、次に掲げる職務を行う。

(産業医)

第15条　ボートレース事業庁に、産業医1人を置く。

(産業医の職務等)

第16条　産業医は、次に掲げる事項で医学に関する専門的知識を必要とする職務を行う。

(作業主任者)

第17条　ボートレース事業庁長は、労働安全衛生法施行令第6条各号に掲げる作業を行う場合は、当該作業に従事する職員のうちから作業主任者を選任する。

(作業主任者の職務)

第18条　作業主任者は、次に掲げる職務を行う。

(滋賀県びわこボートレース事業庁職員衛生委員会)

第19条　ボートレース事業庁に、衛生に関する事項を総合的に調査審議させるため、滋賀県びわこボートレース事業庁職員衛生委員会(以下「委員会」という。)を置く。

(危険または健康障害の防止措置)

第20条　次長は、職員の危険および健康障害を防止するため、次に掲げる必要な措置を講じなければならない。

(職場環境)

第21条　次長は、快適な職場環境の形成を図るため、職員の勤務場所、職務内容等に応じ換気、採光、照明、保温、防湿、避難、騒音防止および清潔保持に必要な措置を講ずるよう努めなければならない。

(作業の管理)

第22条　次長は、職員の健康に配慮して、職員の従事する作業を適切に管理するよう努めなければならない。

(精神保健)

第23条　次長は、精神疾患の予防のため、職員相互の融和、生活指導、適正配置等に努めるとともに、精神疾患の疑いのある者を発見した場合は、職員、産業医等と連携しながら組織的に対応するよう努めなければならない。

(健康相談)

第24条　産業医および次長は、職員から健康について相談を受けた場合は、適切な指導および助言を行わなければならない。

(健康の保持増進のための措置)

第25条　次長は、職員の健康の保持増進を図るため、ボートレース事業庁が地方公務員法(昭和25年法律第261号)第42条の規定により実施する厚生活動について、参加の便宜を供与するよう努めなければならない。

(予防措置)

第26条　総括管理者は、伝染病等の発生のおそれがあると認められるときは、直ちに、消毒その他必要な予防措置を講じなければならない。

(健康診断)

第27条　総括管理者は、次に掲げる健康診断を実施しなければならない。

(健康診断担当医)

第28条　健康診断は、産業医が担当する。ただし、前条第1項各号に掲げる健康診断のうち、他の医療機関等で行うことが適当と認める健康診断については、委託の方法により実施することができる。

(健康診断の周知)

第29条　次長は、健康診断が実施されるときは、職員に周知するとともに、定められた期間内に健康診断を受けさせなければならない。

(受診の義務)

第30条　職員は、指定された期日または期間内に健康診断を受けなければならない。ただし、他の医療機関等において当該健康診断に相当する健康診断を受け、その結果を証明する書面を次長に提出したとき、または特別な事由のあるときは、この限りでない。

(健康診断個人票)

第31条　総括管理者は、職員の健康診断の結果を健康診断個人票に記録し、5年間保存しなければならない。

(健康管理指導区分の決定)

第32条　産業医は、職員の健康診断の結果を別に定める健康管理指導区分により判定し、総括管理者に通知しなければならない。この場合において、必要と認められる職員については、意見を付さなければならない。

(健康診断の結果の通知)

第33条　総括管理者は、健康診断を受けた職員に対し、遅滞なく、当該健康診断の結果を通知しなければならない。

(ストレスチェックの実施)

第34条　総括管理者は、心理的な負担の程度を把握するための検査(以下「ストレスチェック」という。)を実施しなければならない。

(検査結果の通知)

第35条　総括管理者は、ストレスチェックを受けた職員に対し、遅滞なく、当該ストレスチェックの結果を通知しなければならない。

(医師の面接指導)

第36条　総括管理者は、ストレスチェックの結果により高ストレス者と選定された職員が医師による面接指導を受けることを希望する旨を申し出たときは、当該申出をした職員に対し、医師による面接指導を実施しなければならない。

(ストレスチェック結果および面接指導記録の保存)

第37条　総括管理者は、職員のストレスチェックの結果および面接指導記録を、5年間保存しなければならない。

(実施に関する事項)

第38条　ストレスチェックの実施に関する事項は、総括管理者が別に定める。

(健康管理指導区分の変更)

第39条　次長は、職員が第32条第2項の規定に基づき決定された健康管理指導区分の変更を求めるときは、当該職員に健康管理指導区分変更願(別記様式第1号)に医師の診断書の写しその他病状の経過を知るに必要な資料を添えて提出させ、産業医にその判定を依頼しなければならない。

(療養状況調書)

第40条　次長は、疾病のため職員が30日以上勤務を離れて療養したときは、速やかに、療養状況調書(別記様式第2号)を作成し、医師の診断書の写しとともに保管しなければならない。

(保健指導等)

第41条　総括管理者は、健康診断の結果、特に健康の保持に努める必要があると認める職員に対し、医師または保健師による保健指導を行うよう努めなければならない。

(衛生管理者等に対する教育等)

第42条　総括管理者は、職場における安全衛生の水準の向上を図るため、衛生管理者、衛生推進者等に対し、これらの者が従事する職務に関する能力向上を図るための教育、講習等を行い、またはこれらを受ける機会を与えるよう努めなければならない。

(職員に対する健康教育等)

第43条　総括管理者は、職員に対する健康教育、健康相談その他職員の健康の保持増進を図るための必要な措置を講ずるよう努めなければならない。

(秘密の保持)

第44条　職員の健康管理業務に従事する職員は、職務上知り得た秘密を他に漏らしてはならない。その業務に従事しなくなった後も同様とする。

(共催事業)

第45条　総括管理者は、健康管理等の事業を、地方職員共済組合等と共催により実施することができる。

(他の任命権者との協議)

第46条　ボートレース事業庁長は、他の任命権者から当該所属職員の安全衛生に関し要請があった場合には、協議の上、職員の例により措置することができる。

(その他)

第47条　この規程に定めるもののほか、職員の安全および衛生に関して必要な事項は、別に定める。