○滋賀県職員の定年等に関する条例

昭和59年3月29日

滋賀県条例第5号

滋賀県職員の定年等に関する条例をここに公布する。

滋賀県職員の定年等に関する条例

(趣旨)

第1条 この条例は、地方公務員法(昭和25年法律第261号)第28条の2第1項および第2項、第28条の3ならびに地方教育行政の組織及び運営に関する法律(昭和31年法律第162号)第43条第3項の規定に基づき、県の職員および市町村立学校職員給与負担法(昭和23年法律第135号)第1条に規定する職員(以下「職員」という。)の定年等に関し必要な事項を定めるものとする。

(一部改正〔平成13年条例8号〕)

(定年による退職)

第2条 職員は、定年に達したときは、定年に達した日以後における最初の3月31日(以下「定年退職日」という。)に退職する。

(定年)

第3条 職員の定年は、年齢60年とする。ただし、保健所、総合病院その他医療業務を行う機関等において医療業務に従事する医師および歯科医師にあつては、年齢65年とする。

(一部改正〔昭和63年条例17号・34号・平成4年9号・29年32号〕)

(定年による退職の特例)

第4条 任命権者は、定年に達した職員が第2条の規定により退職すべきこととなる場合において、次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、知事と協議し、その職員に係る定年退職日の翌日から起算して1年を超えない範囲内で期限を定め、その職員を当該職務に従事させるため引き続いて勤務させることができる。

(1) 当該職務が高度の知識、技能または経験を必要とするものであるため、その職員の退職により公務の運営に著しい支障が生ずるとき。

(2) 当該職務に係る勤務環境その他の勤務条件に特殊性があるため、その職員の退職による欠員を容易に補充することができないとき。

(3) 当該職務を担当する者の交替がその業務の遂行上重大な障害となる特別の事情があるため、その職員の退職により公務の運営に著しい支障が生ずるとき。

2 任命権者は、前項の期限またはこの項の規定により延長された期限が到来する場合において、前項の事由が引き続き存すると認めるときは、知事と協議し、人事委員会の承認を得て、1年を超えない範囲内で期限を延長することができる。ただし、その期限は、その職員に係る定年退職日の翌日から起算して3年を超えることができない。

3 任命権者は、第1項の規定により職員を引き続いて勤務させる場合または前項の規定により期限を延長する場合には、当該職員の同意を得なければならない。

4 任命権者は、第1項の期限または第2項の規定により延長された期限が到来する前に第1項の事由が存しなくなつたと認めるときは、当該職員の同意を得て、期日を定めてその期限を繰り上げて退職させることができる。

5 前各項の規定を実施するために必要な手続は、人事委員会規則で定める。

(定年に関する施策の調査等)

第5条 知事は、職員の定年に関する事務の適正な運営を確保するため、職員の定年に関する制度の実施に関する施策を調査研究し、その権限に属する事務について適切な方策を講ずるものとする。

(一部改正〔平成13年条例8号〕)

付 則

(施行期日)

1 この条例は、昭和60年3月31日から施行する。ただし、第6条の規定は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2 第4条の規定は、地方公務員法の一部を改正する法律(昭和56年法律第92号。以下「改正法」という。)附則第3条の規定により職員が退職すべきこととなる場合について準用する。この場合において、第4条第1項中「第2条」とあるのは「地方公務員法の一部を改正する法律(昭和56年法律第92号)附則第3条」と、同項および同条第2項中「その職員に係る定年退職日」とあるのは「昭和60年3月31日」と読み替えるものとする。

(滋賀県職員退職手当条例の一部改正)

3 滋賀県職員退職手当条例(昭和28年滋賀県条例第24号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

(一部改正〔平成13年条例8号)

(滋賀県職員退職手当条例の一部改正に伴う経過措置)

4および5 

付 則(昭和63年条例第17号抄)

(施行期日)

1 この条例は、昭和63年4月1日から施行する。

付 則(昭和63年条例第34号抄)

(施行期日)

1 この条例は、昭和63年10月1日から施行する。

付 則(平成4年条例第9号抄)

1 この条例は、平成4年4月1日から施行する。

付 則(平成13年条例第8号抄)

(施行期日)

1 この条例は、平成13年4月1日から施行する。

付 則(平成29年条例第32号抄)

1 この条例は、平成30年1月1日から施行する。

滋賀県職員の定年等に関する条例

昭和59年3月29日 条例第5号

(平成30年1月1日施行)

体系情報
第1編 則/第2章 織/第3節 員/第2項 分限・懲戒
沿革情報
昭和59年3月29日 条例第5号
昭和63年3月29日 条例第17号
昭和63年7月18日 条例第34号
平成4年3月30日 条例第9号
平成13年3月28日 条例第8号
平成29年10月13日 条例第32号