2　職員の職務は、その複雑、困難および責任の度に基づき、これを前項の給料表に定める職務の級に分類するものとし、その分類の基準となるべき標準的な職務内容は級別標準職務表(別表第5)に定めるとおりとし、同表に掲げる職務とその複雑、困難および責任の度が同程度のものとして滋賀県病院事業庁長(以下「病院事業庁長」という。)が定める職務は、それぞれの職務の級に分類されるものとする。

3　前2項の規定にかかわらず、滋賀県一般職の任期付職員の採用等に関する条例(平成15年滋賀県条例第8号。以下「任期付職員条例」という。)第2条第1項の規定により任期を定めて採用された職員に適用する給料表は、任期付職員条例第7条第1項に規定する給料表の例による。

4　第1項および第2項の規定にかかわらず、滋賀県一般職の任期付研究員の採用等に関する条例(平成15年滋賀県条例第9号。以下「任期付研究員条例」という。)第3条の規定により任期を定めて採用された職員に適用する給料表は、任期付研究員条例第5条第1項または第2項に規定する給料表の例による。

5　第1項および第2項の規定にかかわらず、単純な労務に雇用される職員に適用する給料表は、滋賀県技能労務職員の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する規則(昭和32年滋賀県規則第37号)第4条に規定する給料表の例による。

2　職員(次項各号に掲げる職員を除く。)の給料の調整額は、調整基本額にその者に係る別表第6の右欄に掲げる調整数を乗じて得た額とする。

3　次の各号に掲げる職員の給料の調整額は、調整基本額にその者に係る別表第6の右欄に掲げる調整数を乗じて得た額に、当該各号に定める数を乗じて得た額とする。

4　前2項に規定する調整基本額は、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に定める額(その額が給料月額(前項各号に掲げる職員にあっては、その者に適用される給料表ならびにその職務の級および号給に応じた額。以下この項において同じ。)の100分の4.5を超えるときは、給料月額の100分の4.5に相当する額)とする。

5　第2項および第3項の規定にかかわらず、これらの規定による給料の調整額が給料月額の100分の25を超えるときは、給料月額の100分の25に相当する額を給料の調整額とする。

2　管理職手当の額は、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に定める額(その額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額)とする。

2　条例第6条に規定する採用の日から35年以内の期間の算定に当たっては、採用前に病院、診療所等に勤務し、医療業務に従事することにより初任給調整手当に相当する手当を受けていた期間を通算するものとする。

3　行政職給料表の適用を受ける職員で職種を医学物理士として採用されたもののうち、採用の日に博士の学位を有しないものが同日後に当該学位を授与されたときは、当該授与された日を採用の日とみなして第1項の規定を適用する。

2　前項に定めるもののほか、扶養手当については、滋賀県職員等の給与等に関する条例(昭和32年滋賀県条例第27号。以下「給与条例」という。)の例による。この場合において、給与条例第10条第1項中「行政職給料表」とあるのは「滋賀県病院事業庁職員の給与に関する規程(平成18年滋賀県病院事業庁規程第11号。以下「病院事業庁給与規程」という。)第2条第1号に掲げる給料表」と、「同表以外の各給料表」とあるのは「同条第3号アに掲げる給料表」と、「これに相当するものとして人事委員会規則で定める職員」とあるのは「4級であるもの」と、同条第3項中「行政職給料表」とあるのは「病院事業庁給与規程第2条第1号に掲げる給料表」と、「同表以外の各給料表」とあるのは「同条第2号に掲げる給料表」と、「これに相当するものとして人事委員会規則で定める職員」とあるのは「5級であるもの」と読み替えるものとする。

2　条例第8条の規定により支給される地域手当の月額は、給料、管理職手当および扶養手当の月額の合計額に、次の各号に掲げる区分に応じて、当該各号に定める割合を乗じて得た額とする。

3　医療職給料表(1)の適用を受ける職員には、前2項の規定によりこの項の規定による地域手当の支給割合以上の支給割合による地域手当を支給される場合を除き、当分の間、前2項の規定にかかわらず、給料、管理職手当および扶養手当の月額の合計額に100分の16を乗じて得た月額の地域手当を支給する。

2　条例第11条の2に規定する病院事業庁長が定める時間は、次に掲げる時間とする。

3　条例第11条の2に規定する病院事業庁長が定める期間は、3箇月とする。

4　条例第11条の2の規定により支給される在宅勤務等手当の月額は、3,000円とする。

5　在宅勤務等手当については、前各項に定めるものおよび病院事業庁長が別に定めるもののほか、給与条例の適用を受ける職員の例による。

2　前項の手当の額は、従事した日1日につき300円とする。

2　前項の手当の額は、従事した日1日につき次の各号に掲げる作業の区分に応じ、当該各号に掲げる額とする。

3　感染症防疫等作業手当については、前2項に定めるものおよび病院事業庁長が別に定めるもののほか、給与条例の適用を受ける職員の例による。

2　前項の手当の額は、次の各号に掲げる業務の区分に応じ、当該各号に掲げる額とする。

2　前項の手当の額は、次の各号に掲げる業務の区分に応じ、死体1体につき当該各号に掲げる額とする。

2　前項の手当の額は、従事した日1日につき260円とする。

2　前項の手当の額は、従事した日1日につき別表第10に掲げる額とする。

2　前項の手当の額は、従事した日1日につき5,000円とする。

2　前項の手当の額は、従事した日1日につき840円(同項に規定する業務が災害対策基本法(昭和36年法律第223号)第60条第1項の規定に基づく避難のための立退きの指示に係る地域、同条第3項の規定に基づく緊急安全確保措置の指示に係る地域、同法第63条第1項の規定に基づき設定された警戒区域等で病院事業庁長が認めるもので行われた場合にあっては、1,680円)とする。

2　前項の手当の額は、従事した日1日につき次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に掲げる額とする。

2　月額で定める給料等の額は、第1号会計年度任用職員が会計年度任用職員のうち地方公務員法第22条の2第1項第2号に掲げる者(以下「第2号会計年度任用職員」という。)であるとした場合にこの規程の規定により支給すべき給料月額ならびに給料の調整額、初任給調整手当および地域手当の月額のそれぞれに、当該第1号会計年度任用職員について定められた1週間当たりの勤務時間を服務規程第3条第1項に規定する1週間当たりの勤務時間で除して得た額(その額に1円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てた額)の合計額とする。

3　日額で定める給料等の額は、第1号会計年度任用職員が第2号会計年度任用職員であるとした場合にこの規程の規定により支給すべき給料、初任給調整手当および地域手当の月額のそれぞれを21で除して得た額に、それぞれ当該第1号会計年度任用職員について定められた1日当たりの勤務時間を7.75で除して得た数を乗じて得た額(その額に1円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てた額)の合計額とする。

4　時間額で定める給料等の額は、第1号会計年度任用職員が第2号会計年度任用職員であるとした場合にこの規程の規定により支給すべき給料、初任給調整手当および地域手当の月額のそれぞれを162.75で除して得た額(その額に1円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てた額)の合計額とする。

2　第3条の規定は、第2号会計年度任用職員の給料月額について準用する。

(施行期日)

1　この規程は、平成18年4月1日から施行する。

(施行日における職員の職務の級、号給等の切替え)

2　この規程の施行の日(以下「施行日」という。)に職員に任命された者で、施行日の前日において給与条例の適用を受けていたもの(以下「継続職員」という。)の施行日における職務の級および号給または給料月額については、給与条例の適用を受ける職員(以下「給与条例適用職員」という。)の例による。

(号給の切替えに伴う経過措置)

3　継続職員で、その者の受ける給料月額(平成27年4月1日から平成28年3月31日までの間にあっては、平成27年3月31日に受けていた給料月額)が施行日の前日において受けていた給料月額(滋賀県病院事業庁職員の給与に関する規程の一部を改正する規程(平成21年滋賀県病院事業庁規程第11号)の施行の日において、次の表の給料表欄に掲げる給料表の適用を受ける職員(その職務の級および号給が次の表の職務の級欄および号給欄に掲げるものである職員を除く。)にあっては当該給料月額に100分の99.1を乗じて得た額、それ以外の職員(医療職給料表(1)の適用を受ける職員を除く。)にあっては当該給料月額に100分の99.34を乗じて得た額とし、その額に1円未満の端数を生じたときはこれを切り捨てた額とする。)に達しないこととなるもの(病院事業庁長が別に定める職員を除く。)には、平成28年3月31日までの間、給料月額(平成27年4月1日から平成28年3月31日までの間にあっては、平成27年3月31日に受けていた給料月額)のほか、その差額に相当する額(以下この項において「差額相当額」という。)から、平成26年4月1日から平成27年3月31日までの間にあっては差額相当額に3分の1を乗じて得た額(その額が10,000円を超える場合にあっては、10,000円とする。)を、同年4月1日から平成28年3月31日までの間にあっては差額相当額に3分の2を乗じて得た額(その額が20,000円を超える場合にあっては、20,000円とする。)をそれぞれ減じた額(その額に1円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てた額とする。)を給料として支給する。

4　継続職員(前項に規定する職員を除く。)について、同項の規定による給料を支給される職員と権衡上必要があると認められるときは、当該職員には、給与条例適用職員の例により、同項の規定に準じて、給料を支給する。

5　施行日以降に新たに給料表の適用を受けることとなった職員について、任用の事情等を考慮して前2項の規定による給料を支給される職員との権衡上必要があると認められるときは、当該職員には、前2項の基準に準じて、給料を支給する。

6　前3項の規定による給料を支給される職員に関する第3条第2項の規定の適用については、第3条第2項中「その額が給料月額」とあるのは「その額が給料月額と付則第3項から第5項までの規定による給料の額との合計額(以下「給料月額等」という。)」と、「、給料月額」とあるのは「、給料月額等」とする。

(給料の調整額に関する経過措置)

7　給料の調整を行う職を占める職員(次項において「調整額適用職員」という。)のうち、その者に係る調整基本額が経過措置基準額に達しないこととなる職員の給料の調整額については、給与条例適用職員の例による。

8　前項に規定する経過措置基準額とは、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める額をいう。

(扶養手当、住居手当、通勤手当および単身赴任手当に関する経過措置)

9　継続職員について、条例第7条に規定する扶養手当、条例第9条に規定する住居手当、条例第10条に規定する通勤手当または条例第11条に規定する単身赴任手当に関し、施行日の前日までに給与条例に基づき知事になされた届出(施行日において届出の内容に異動のないものに限る。)は、施行日において病院事業庁長に対してなされたものとみなす。

10　前項の規定により病院事業庁長に対してなされたものとみなされることとなる扶養手当に係る届出に基づき施行日の前日において知事が認定した事実および手当の月額は、施行日において病院事業庁長が認定したものとみなす。

11　付則第9項の規定により病院事業庁長に対してなされたものとみなされることとなる住居手当、通勤手当および単身赴任手当に係る届出に基づき施行日の前日において知事が確認した事実および決定した手当の月額は、施行日において病院事業庁長が確認し、および決定したものとみなす。

12　付則第9項および前項の規定にかかわらず、継続職員であって施行日において施行日前から引き続く期間に係る通勤手当の支給を受けているものの当該通勤手当については、当該職員が引き続き給与条例の適用を受けているとした場合の例による。

(平成19年4月1日から令和6年3月31日までの間における初任給調整手当の特例)

13　平成19年4月1日から令和6年3月31日までの間、第5条の規定にかかわらず、医療職給料表(3)の適用を受ける職員で病院事業庁長が別に定めるものに対して、初任給調整手当を支給し、その月額は付則別表第1の左欄に掲げる区分に応じ同表の右欄に定める額とする。

(令和6年4月1日から令和7年3月31日までの間における初任給調整手当の特例)

14　第5条第1項第1号に掲げる職員に対する令和6年4月1日から令和7年3月31日までの間における初任給調整手当の月額は、同項の規定にかかわらず、付則別表第2に定める額(育児短時間勤務職員等にあっては、その額にその者の1週間当たりの勤務時間を38時間45分で除して得た数を乗じて得た額とし、その額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額)とする。

15　第20条において準用する第5条第1項第1号に掲げる会計年度任用職員(病院事業庁長が別に定める職員を除く。)に対する令和6年4月1日から令和7年3月31日までの間における初任給調整手当の月額は、同項の規定にかかわらず、第2号会計年度任用職員にあっては付則別表第2に定める額に、次の表の左欄に掲げる区分に応じ、同表の右欄に定める割合を乗じて得た額(その額に1円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てた額)とし、第1号会計年度任用職員にあってはその額にその者の1週間当たりの勤務時間を38時間45分で除して得た数を乗じて得た額(その額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額)とする。

(管理職手当の支給に関する特例)

16　当分の間、総合病院の副院長および院長補佐(医療職給料表(1)の適用を受ける職員に限る。次項において同じ。)に対する管理職手当の支給については、第4条の規定にかかわらず、これらの職を占める職員のうち、病院事業庁長が別に定める職員に対して同条第2項の規定による額を支給する。

(初任給調整手当の支給に関する特例)

17　当分の間、総合病院の総長、病院長、副院長および院長補佐ならびに精神医療センターの病院長のうち前項の規定の適用を受けるものに対する初任給調整手当の額は、第5条第1項の規定にかかわらず、総合病院の総長、病院長および副院長にあっては月額388,000円、総合病院の院長補佐にあっては月額338,000円、精神医療センターの病院長にあっては月額270,000円とする。

18　第5条第2項の規定は、前項の規定の適用を受ける職員については、適用しない。

(地域手当に関する特例)

19　当分の間、第6条第2項の規定の適用については、同項中「給料、管理職手当および扶養手当の月額の」とあるのは「給料月額と、給料の調整額、管理職手当および扶養手当の月額の合計額に、第1号に掲げる地域手当の級地にあっては18.5分の20を、第2号に掲げる地域手当の級地にあっては6分の7.5を乗じて得た額との」と、同項第1号中「100分の20」とあるのは「100分の18.5」と、同項第2号中「100分の7.5」とあるのは「100分の6」とする。ただし、職員の他の給与の額および勤務1時間当たりの給与額(条例第25条第1項または第2項の規定による給与の額の算出の基礎となる場合を除く。以下同じ。)の算出の基礎となる場合の当該職員の地域手当の月額に係る同項の規定の適用については、この限りでない。

20　前項の規定は、第2号会計年度任用職員の地域手当について準用する。この場合において、同項中「第6条第2項」とあるのは「第20条において読み替えて準用する第6条第2項」と、「給料、管理職手当および扶養手当」とあるのは「給料」と、「、管理職手当および扶養手当の月額の合計額」とあるのは「の月額」と読み替えるものとする。

(救急医療業務手当)

21　令和6年4月1日から令和7年3月31日までの間における第7条の規定の適用については、同条中「次に掲げるとおり」とあるのは、「次に掲げる手当および救急医療業務手当」とする。

22　救急医療業務手当は、次の各号に掲げる職員で救急医療等の業務に従事するものに対して支給する。

23　前項の手当の額は、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に掲げる額とする。

(令和5年6月23日から令和5年9月30日までの間における感染症防疫等作業手当の特例)

24　令和5年6月23日から令和5年9月30日までの間における第9条第1項および第2項第1号の規定の適用については、同条第1項中「次に掲げる作業」とあるのは「次に掲げる作業および病院事業庁長が別に定める作業」と、同条第2項第1号中「作業」とあるのは「作業ならびに前項に規定する病院事業庁長が別に定める作業」とする。

(夜間看護等手当の特例)

25　当分の間、第10条第1項第1号および前項の規定の適用については、同号および前項中「病棟に勤務する看護師」とあるのは、「交替制勤務に従事する看護師」とする。

26　令和6年4月1日から令和7年3月31日までの間、総合病院において第10条第2項第1号または同項第2号に掲げる業務に従事する職員に対する同項第1号および第2号の規定の適用については、同項第1号ア中「4,200円」とあるのは「4,400円」と、「7,900円」とあるのは「8,300円」と、同号イ中「3,700円」とあるのは「3,800円」と、同項第2号ア中「2,900円」とあるのは「3,100円」と、「5,500円」とあるのは「5,900円」と、同号イ中「2,600円」とあるのは「2,700円」とする。

(業務管理手当の支給に関する特例)

27　当分の間、総合病院のこども医療センター長および部長(医療職給料表(1)の適用を受ける職員に限る。)のうち病院事業庁長が別に定める職員に対する業務管理手当の額は、第12条の2第2項の規定にかかわらず、4,020円とする。

(令和6年4月1日から令和7年3月31日までの間における勤務1時間当たりの給与額の算出の特例)

28　令和6年4月1日から令和7年3月31日までの間、第15条の規定の適用については、同条中「および管理職手当」とあるのは、「、管理職手当の月額および救急医療業務手当」とする。

(令和6年4月1日から令和7年3月31日までの間における第1号会計年度任用職員の勤務1時間当たりの給与額の算出の特例)

29　令和6年4月1日から令和7年3月31日までの間、第18条の規定の適用については、同条中「および地域手当」とあるのは、「、地域手当および救急医療業務手当」とする。

(退職手当の支給に関する特例)

30　当分の間、国立大学法人等(国立大学法人法(平成15年法律第112号)第2条第1項に規定する国立大学法人および同条第3項に規定する大学共同利用機構法人をいう。以下同じ。)の職員として在職した後、病院事業庁長の特別の要請により、当該国立大学法人等を退職し、引き続いて職員となった者のうち、当該国立大学等から退職手当(これに相当する給付を含む。)の支給を受けている者の退職手当の算定の基礎となる勤続期間の計算については、第22条の規定によりその例によることとされる滋賀県職員退職手当条例第7条第5項ただし書の規定にかかわらず、その者の当該国立大学法人等の職員としての引き続いた在職期間を職員としての引き続いた在職期間とみなすことができる。

31　前項の規定の適用を受けた者に対する退職手当の額は、第22条の規定によりその例によることとされる滋賀県職員退職手当条例第2条の3および第6条の5の規定にかかわらず、これらの規定による退職手当の額から、その者が国立大学法人等から支給された退職手当の額と当該退職手当の支給を受けた日の翌日から退職した日の前日までの期間につき、病院事業庁長が別に定める利率で複利計算の方法により、計算した利息に相当する額を合計した額を控除して得た額とする。

32　第22条の規定によりその例によることとされる滋賀県職員退職手当条例付則第18項および第19項の規定は、医師および歯科医師が退職した場合に支給する退職手当の基本額については適用しない。

33　当分の間、第22条の規定によりその例によることとされる滋賀県職員退職手当条例第4条第1項第3号ならびに第5条第1項第3号、第5号および第6号に掲げる者に対する第22条の規定によりその例によることとされる同条例第5条の3および第6条の3の規定の適用については、同条例第5条の3本文中「定年に達したことにより退職することとなる日から1年前」とあるのは「定年(医師および歯科医師以外の者にあつては60歳とし、医師および歯科医師にあつては65歳とする。)に達する日の属する年度の前年度の3月31日」と、同条の表第4条第1項および第5条第1項の項、第5条の2第1項第1号の項および第5条の2第1項第2号の項ならびに同条例第6条の3の表第6条の項、第6条の2第1号の項および第6条の2第2号の項中「定年」とあるのは「定年(医師および歯科医師以外の者にあつては60歳とし、医師および歯科医師にあつては65歳とする。)」とする。

(給料月額に関する特例)

34　当分の間、職員の給料月額は、当該職員が60歳に達した日後における最初の4月1日(付則第36項において「特定日」という。)以後、当該職員に適用される給料表の給料月額のうち、当該職員の属する職務の級および当該職員の受ける号給に応じた額に100分の70を乗じて得た額(当該額に、50円未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数を生じたときはこれを100円に切り上げるものとする。)とする。

35　前項の規定は、次に掲げる職員には適用しない。

36　地方公務員法第28条の2第4項に規定する他の職への降任等をされた職員であって、当該他の職への降任等をされた日(以下この項および付則第38項において「異動日」という。)の前日から引き続き同一の給料表の適用を受ける職員のうち、特定日に付則第34項の規定により当該職員の受ける給料月額(以下この項において「特定日給料月額」という。)が異動日の前日に当該職員が受けていた給料月額に100分の70を乗じて得た額(当該額に、50円未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数を生じたときはこれを100円に切り上げるものとする。以下この項において「基礎給料月額」という。)に達しないこととなる職員(病院事業庁長が定める職員を除く。)には、当分の間、特定日以後、付則第34項の規定により当該職員の受ける給料月額のほか、基礎給料月額と特定日給料月額との差額に相当する額を給料として支給する。

37　前項の規定による給料の額と当該給料を支給される職員の受ける給料月額との合計額が当該職員の属する職務の級における最高の号給の給料月額を超える場合における前項の規定の適用については、同項中「基礎給料月額と特定日給料月額」とあるのは、「当該職員の属する職務の級における最高の号給の給料月額と当該職員の受ける給料月額」とする。

38　異動日の前日から引き続き給料表の適用を受ける職員(付則第34項の規定の適用を受ける職員に限り、付則第36項に規定する職員を除く。)であって、同項の規定による給料を支給される職員との権衡上必要があると認められる職員には、当分の間、当該職員の受ける給料月額のほか、病院事業庁長が定めるところにより、同項および前項の規定に準じて算出した額を給料として支給する。

39　付則第36項または前項の規定による給料を支給される職員以外の付則第34項の規定の適用を受ける職員であって、任用の事情を考慮して当該給料を支給される職員との権衡上必要があると認められる職員には、当分の間、当該職員の受ける給料月額のほか、病院事業庁長が定めるところにより、前3項の規定に準じて算出した額を給料として支給する。

40　付則第36項または前2項の規定による給料を支給される職員に対する付則第19項の規定の適用については、同項中「給料月額」とあるのは、「給料月額と付則第36項、第38項または第39項の規定による給料の額との合計額」とする。

41　付則第34項の規定による給料月額、付則第36項の規定による給料その他付則第34項から前項までの規定の施行に関し必要な事項は、付則第34項から前項までに定めるものおよび病院事業庁長が別に定めるものを除くほか、給与条例の適用を受ける職員の例による。

42　当分の間、別表第1、別表第2、別表第3(医療職給料表(1)を除く。)および別表第4に規定する給料表に定める職務の級における各号給の給料月額は、これらの給料表に定める職務の級における各号給の給料月額(付則第34項の規定の適用を受ける職員にあっては、同項の規定により受ける給料月額(付則第36項、第38項または第39項の規定による給料を支給される職員にあっては、当該給料月額とこれらの規定による給料の額との合計額)。以下この項において「調整前給料月額」という。)に、次の各号に掲げる職員および第2号会計年度任用職員の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める割合を乗じて得た額(その額に1円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てた額)とする。ただし、手当(地域手当にあっては、他の給与の額の算出の基礎となる場合に限る。)の額、勤務1時間当たりの給与額および職員の懲戒の手続および効果に関する条例(昭和26年滋賀県条例第52号)第3条の規定により給与から減ずる額の算出の基礎となる給料月額は、調整前給料月額とする。

(給料の調整額に関する特例)

43　当分の間、第3条第4項および第5項の規定の適用については、同条第4項および第5項中「給料月額」とあるのは「付則第42項の規定の適用がないとした場合に受ける給料月額」とする。

(付則第34項の規定の適用を受ける職員の給料の調整額)

44　付則第34項の規定の適用を受ける職員に対する第3条第4項の規定の適用については、当分の間、同項中「応じた額」とあるのは「応じた額に100分の70を乗じて得た額(その額に、50円未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数を生じたときはこれを100円に切り上げた額)」と、同項第1号中「掲げる額」とあるのは「掲げる額に100分の70を乗じて得た額(その額に、50円未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数を生じたときはこれを100円に切り上げた額)」とする。

(付則第34項の規定の適用を受ける職員の管理職手当の支給額)

45　付則第34項の規定の適用を受ける職員に対する第4条の規定の適用については、当分の間、同条第2項第1号中「定める額」とあるのは、「定める額に100分の70を乗じて得た額(その額に、50円未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数を生じたときはこれを100円に切り上げた額)」とする。

(付則第34項の規定の適用を受ける職員の初任給調整手当の支給期間および支給額)

46　付則第34項の規定の適用を受ける第5条第1項第3号に規定する職員に対する同条の規定の適用については、当分の間、同項中「別表第9」とあるのは、「付則別表第3」とする。

47　付則第34項の規定の適用を受ける付則第13項に規定する職員に対する同項の規定の適用については、当分の間、同項中「付則別表第1」とあるのは、「付則別表第4」とする。

1　この規程は、平成19年4月1日から施行する。

2　滋賀県病院事業に従事する企業職員の給与の種類および基準に関する条例(平成17年滋賀県条例第112号)第5条の規定により管理職手当を支給する職を占める職員のうち、改正後の第4条第2項による管理職手当の額が経過措置基準額(地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号)第10条第1項に規定する育児短時間勤務をしている職員および同法第17条の規定による短時間勤務をしている職員にあっては、その額にその者の1週間当たりの勤務時間を40時間(平成21年4月1日から平成23年3月31日までの間においては、38時間45分)で除して得た数を乗じて得た額。以下同じ。)に達しないこととなる職員には、当該管理職手当のほか、当該管理職手当と経過措置基準額との差額に相当する額に次の各号に掲げる期間の区分に応じ当該各号に定める割合を乗じて得た額(その額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額)を管理職手当として支給する。

3　前項に規定する経過措置基準額とは、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に定める額をいう。

この規程は、平成19年7月17日から施行する。

この規程は、平成19年8月1日から施行する。

この規程は、平成19年10月29日から施行する。

(施行期日等)

1　この規程は、平成19年12月27日から施行する。

2　この規程による改正後の滋賀県病院事業庁職員の給与に関する規程(以下「新規程」という。)の規定は、平成19年4月1日から適用する。

(平成19年4月1日から施行日の前日までの間における異動者の号給)

3　平成19年4月1日からこの規程の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までの間において、この規程による改正前の滋賀県病院事業庁職員の給与に関する規程(以下「旧規程」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなった職員およびその属する職務の級またはその受ける号給に異動のあった職員のうち、滋賀県病院事業庁長(以下「庁長」という。)の定める職員の、新規程の規定による当該適用または異動の日における号給は、庁長が別に定めるところによる。

(施行日から平成20年3月31日までの間における異動者の号給の調整)

4　施行日から平成20年3月31日までの間において、新規程の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなった職員およびその属する職務の級またはその受ける号給に異動のあった職員の当該適用または異動の日における号給については、当該適用または異動について、まず旧規程の規定が適用され、次いで当該適用または異動の日から新規程の規定が適用されるものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、必要な調整を行うことができる。

(給与の内払)

5　新規程の規定を適用する場合においては、旧規程の規定に基づいて支給された給与は、新規程の規定による給与の内払とみなす。

(この規程の施行に関し必要な事項)

6　前3項に定めるもののほか、この規程の施行に関し必要な事項は、滋賀県一般職員の例による。

1　この規程は、平成20年4月1日から施行する。

2　滋賀県病院事業庁職員の給与に関する規程の一部を改正する規程(平成19年滋賀県病院事業庁規程第6号)の一部を次のように改正する。

(施行期日等)

1　この規程は、平成20年11月1日から施行する。

2　この規程(第10条の改正規定および付則第10項の改正規定を除く。)による改正後の滋賀県病院事業庁職員の給与に関する規程は、平成18年4月1日から適用する。

(管理職手当に関する経過措置)

3　平成18年4月1日からこの規程の施行の日の前日までの間(以下「調整期間」という。)における改正後の第4条の規定の適用については、同条中「別表第8」とあるのは、「滋賀県病院事業庁職員の給与に関する規程の一部を改正する規程(平成20年滋賀県病院事業庁規程第8号)付則別表」とする。

(地域手当に関する経過措置)

4　施行日前に調整期間において、この規程による改正前の滋賀県病院事業庁職員の給与に関する規程(以下「旧規程」という。)に基づき管理職手当の支給を受けていた職員(第5項および付則別表に掲げる職員を除く。以下「特例職員」という。)および第5項に掲げる職員の調整期間における地域手当の月額(他の手当の算定の基礎となる場合を含む。)は、改正後の第6条第2項および第3項中「管理職手当」とあるのは、「業務管理手当」と読み替えてこれらの規定を適用して算定した額とする。

(業務管理手当に関する経過措置)

5　特例職員の調整期間における業務管理手当の月額は、改正後の第12条の2の規定にかかわらず、調整期間に当該特例職員に対して支給された管理職手当の月額に相当する額とする。

6　調整期間において、成人病センターの事務局長および看護部長、小児保健医療センターの次長および看護部長ならびに精神医療センターの次長および看護部長に対し業務管理手当を支給することとし、その額は、調整期間に当該職員に対して支給された管理職手当の月額に相当する額とする。

(時間外勤務手当に関する経過措置)

7　特例職員の調整期間における時間外勤務手当の月額は、改正後の第16条においてその例によることとされる滋賀県職員等の給与に関する条例(昭和32年滋賀県条例第27号)第15条の規定にかかわらず、同条の規定による時間外勤務手当の額から調整期間に当該特例職員に対して支給された夜間看護等手当(夜間(午後6時から翌日の午前8時までの間をいう。)または滋賀県病院事業に従事する企業職員の給与の種類および基準に関する条例(平成17年滋賀県条例第112号)第13条に規定する休日等(以下「休日等」という。)の昼間(午前8時から午後6時までの間という。)において行われる救急患者または病状の急変した入院患者の手術その他の患者を直接診療する業務であって、急を要するものに係るものに限る。)または夜間診療・看護等手当(夜間(休日等以外の日の午後5時15分から翌日の午前8時30分までの間をいう。)または休日等において行われる診療行為に係るものに限る。)の月額を減じた額(当該減じた額が零を下回るときは、零)とする。

(給料月額の特例に関する経過措置)

8　調整期間における旧規程付則第10項および第11項の規定の適用については、第2項の規定にかかわらず、なお従前の例によるものとする。

(給与の内払)

9　調整期間において旧規程に基づいて支給された給与は、改正後の滋賀県病院事業庁職員の給与に関する規程の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日)

1　この規程は、平成21年4月1日から施行し、改正後の第15条の規定は、平成18年4月1日から適用する。

(経過措置)

2　平成18年4月1日から平成19年3月31日までの間における改正後の第15条の規定の適用については、同条中「給料の月額、これに対する地域手当の月額、初任給調整手当の月額および業務管理手当の月額」とあるのは「滋賀県病院事業庁職員の給与に関する規程の一部改正(平成19年滋賀県病院事業庁規程第6号)による改正前の滋賀県病院事業庁職員の給与に関する規程による給料の月額、これに対する地域手当の月額および初任給調整手当の月額」と、「7時間45分」とあるのは「8時間」とする。

3　平成19年4月1日から平成20年10月31日までの間における改正後の第15条の規定の適用については、同条中「給料の月額、これに対する地域手当の月額、初任給調整手当の月額および業務管理手当の月額」とあるのは「滋賀県病院事業庁職員の給与に関する規程の一部改正(平成20年滋賀県病院事業庁規程第8号)による改正前の滋賀県病院事業庁職員の給与に関する規程による給料の月額、これに対する地域手当の月額および初任給調整手当の月額」と、「7時間45分」とあるのは「8時間」とする。

4　平成20年11月1日からこの規程の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までの間における改正後の第15条の規定の適用については、同条中「給料の月額、これに対する地域手当の月額、初任給調整手当の月額および業務管理手当の月額」とあるのは「滋賀県病院事業庁職員の給与に関する規程の一部改正(平成21年滋賀県病院事業庁規程第6号)による改正前の滋賀県病院事業庁職員の給与に関する規程による給料の月額、これに対する地域手当の月額、初任給調整手当の月額および業務管理手当の月額」と、「7時間45分」とあるのは「8時間」とする。

5　施行日の前日において、在職している職員についての改正後の付則別表第1の適用については、同表34年以上35年未満の項中「2,900」とあるのは「5,000」とする。

(滋賀県病院事業庁職員の給与に関する規程の一部改正の一部改正)

6　滋賀県病院事業庁職員の給与に関する規程の一部改正(平成19年滋賀県病院事業庁規程第6号)の一部を次のように改正する。

この規程は、平成21年12月1日から施行する。

この規程は、平成22年1月1日から施行する。

この規程は、平成22年4月1日から施行する。

この規程は、平成22年12月1日から施行する。

この規程は、平成23年4月1日から施行し、改正後の第7条第7号および第12条の3の規定は、平成23年3月11日から適用する。

この規程は、平成23年12月1日から施行する。

この規程は、平成24年4月1日から施行する。

この規程は、平成25年4月1日から施行する。

この規程は、平成25年5月1日から施行する。

1　この規程は、平成25年7月1日から施行する。

2　改正後の滋賀県病院事業庁職員の給与に関する規程の規定は、平成25年7月1日以後に支給する給与について適用し、同日前に支給した給与については、なお従前の例による。

この規程は、平成25年11月1日から施行する。

この規程は、平成26年3月28日から施行する。

この規程は、平成26年4月1日から施行する。

この規程は、平成26年10月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この規程は、平成26年12月26日から施行する。

2　この規程による改正後の滋賀県病院事業庁職員の給与に関する規程(以下「新規程」という。)の規定は、平成26年4月1日から適用する。

(平成26年4月1日前の異動者の号給の調整)

3　平成26年4月1日前に職務の級を異にして異動した職員および病院事業庁長の定めるこれに準ずる職員の同日における号給については、その者が同日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、病院事業庁長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(給与の内払)

4　新規程の規定を適用する場合においては、この規程による改正前の滋賀県病院事業庁職員の給与に関する規程の規定に基づいて支給された給与は、新規程の規定による給与の内払とみなす。

(この規程の施行に関し必要な事項)

5　前2項に定めるもののほか、この規程の施行に関し必要な事項は、滋賀県一般職員の例による。

この規程は、平成27年1月16日から施行し、改正後の別表第7の規定は、平成26年4月1日から適用する。

(施行期日)

1　この規程は、平成27年4月1日から施行する。

(切替日前の異動者の号給の調整)

2　平成27年4月1日(以下「切替日」という。)前に職務の級を異にして異動した職員および病院事業庁長の定めるこれに準ずる職員の切替日における号給については、その者が切替日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、病院事業庁長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(給料の切替えに伴う経過措置)

3　切替日の前日から引き続き同一の給料表の適用を受ける職員で、その者の受ける給料月額が同日において受けていた給料月額に達しないこととなるもの(病院事業庁長の定める職員を除く。)には、平成30年3月31日までの間、給料月額のほか、その差額に相当する額を給料として支給する。

4　切替日の前日から引き続き給料表の適用を受ける職員(前項に規定する職員を除く。)について、同項の規定による給料を支給される職員との権衡上必要があると認められるときは、当該職員には、病院事業庁長の定めるところにより、同項の規定に準じて、給料を支給する。

5　切替日以降に新たに給料表の適用を受けることとなった職員について、任用の事情等を考慮して前2項の規定による給料を支給される職員との権衡上必要があると認められるときは、当該職員には、病院事業庁長の定めるところにより、これらの項の規定に準じて、給料を支給する。

(この規程の施行に関し必要な事項)

6　付則第2項から前項までに定めるもののほか、この規程の施行に関し必要な事項は、滋賀県一般職員の例による。

(滋賀県病院事業庁職員の給与に関する規程の一部改正に伴う経過措置)

7　切替日から平成28年3月31日までの間における滋賀県病院事業庁職員の給与に関する規程付則第3項の規定の適用を受ける職員に対する付則第3項および第4項の規定の適用については、付則第3項中「職員で」とあるのは「職員であって、滋賀県病院事業庁職員の給与に関する規程付則第3項の規定の適用を受けるもので」と、「給料月額に」とあるのは「平成27年3月31日おいて受けていた給料月額と同項の規定による給料の額との合計額に」と、付則第4項中「前項」とあるのは「付則第7項において読み替えて適用する前項」とする。

この規程は、平成27年4月1日から施行する。

この規程は、平成28年1月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この規程は、平成28年3月18日から施行する。ただし、付則第16項および第17項ならびに別表第5の改正規定は、平成28年4月1日から施行する。

2　この規程(付則第16項および第17項ならびに別表第5の改正規定を除く。)による改正後の滋賀県病院事業庁職員の給与に関する規程(以下「新規程」という。)の規定は、平成27年4月1日から適用する。

(給与の内払)

3　新規程の規定を適用する場合においては、改正前の滋賀県病院事業庁職員の給与に関する規程の規定に基づいて支給された給与は、新規程の規定による給与の内払とみなす。

(この規程の施行に関し必要な事項)

4　前項に定めるもののほか、この規程の施行に関し必要な事項は、滋賀県一般職員の例による。

この規程は、平成28年4月1日から施行する。

この規程は、平成28年5月13日から施行し、改正後の第12条の3の規定は、平成28年4月14日から適用する。

(施行期日等)

1　この規程は、平成28年12月28日から施行する。ただし、第5条の次に1条を加える改正規定は、平成29年4月1日から施行する。

2　改正後の第5条の2の規定は、平成29年4月1日から平成33年3月31日までの間は、適用しない。

3　この規程(第5条の次に1条を加える改正規定および第16条の改正規定を除く。)による改正後の滋賀県病院事業庁職員の給与に関する規程(以下「新規程」という。)の規定は、平成28年4月1日から適用する。

(給与の内払)

4　新規程の規定を適用する場合においては、改正前の滋賀県病院事業庁職員の給与に関する規程の規定に基づいて支給された給与は、新規程の規定による給与の内払とみなす。

(この規程の施行に関し必要な事項)

5　前項に定めるもののほか、この規程の施行に関し必要な事項は、滋賀県一般職員の例による。

この規程は、平成29年4月1日から施行する。

この規程は、平成29年3月31日から施行する。

(施行期日等)

1　この規程は、平成29年12月28日から施行する。ただし、第5条第2項、付則第19項および第20項ならびに別表第8、別表第9および別表第10の改正規定は、平成30年1月1日から施行する。

2　この規程(第5条第2項、第10条第1項第3号、第12条の2第1項および第15条、付則第19項および第20項ならびに別表第8、別表第9および別表第10の改正規定を除く。)による改正後の滋賀県病院事業庁職員の給与に関する規程(以下「新規程」という。)の規定は、平成29年4月1日から適用する。

(給与の内払)

3　新規程の規定を適用する場合においては、改正前の滋賀県病院事業庁職員の給与に関する規程の規定に基づいて支給された給与は、新規程の規定による給与の内払とみなす。

(この規程の施行に関し必要な事項)

4　前項に定めるもののほか、この規程の施行に関し必要な事項は、滋賀県一般職員の例による。

この規程は、平成30年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この規程は、平成30年12月28日から施行する。

2　この規程による改正後の滋賀県病院事業庁職員の給与に関する規程(以下「新規程」という。)の規定は、平成30年4月1日から適用する。

(給与の内払)

3　新規程の規定を適用する場合においては、改正前の滋賀県病院事業庁職員の給与に関する規程の規定に基づいて支給された給与は、新規程の規定による給与の内払とみなす。

(この規程の施行に関し必要な事項)

4　前項に定めるもののほか、この規程の施行に関し必要な事項は、滋賀県一般職員の例による。

この規程は、平成31年4月1日から施行し、改正後の別表第7の規定は、平成26年4月1日から適用する。

1　この規程は、令和元年10月1日から施行する。

2　この規程による改正後の滋賀県病院事業庁職員の給与に関する規程の規定は、平成30年4月1日から適用する。

(施行期日等)

1　この規程は、令和元年12月27日から施行する。ただし、付則第23項を付則第24項とし、付則第22項の前の見出しを削り、同項を付則第23項とし、同項の前に見出しを付し、第21項の次に1項を加える改正規定および付則に1項を加える改正規定は、令和2年4月1日から施行する。

2　この規程(前項ただし書に規定する規定を除く。)による改正後の滋賀県病院事業庁職員の給与に関する規程(以下「新規程」という。)の規定は、平成31年4月1日から適用する。

(給与の内払)

3　新規程の規定を適用する場合においては、改正前の滋賀県病院事業庁職員の給与に関する規程の規定に基づいて支給された給与は、新規程の規定による給与の内払とみなす。

(この規程の施行に関し必要な事項)

4　前項に定めるもののほか、この規程の施行に関し必要な事項は、滋賀県一般職員の例による。

この規程は、令和2年4月1日から施行する。

1　この規程は、令和2年7月22日から施行する。

2　この規程による改正後の滋賀県病院事業庁職員の給与に関する規程の規定は、令和2年2月1日から適用する。

1　この規程は、令和3年2月24日から施行する。

2　改正後の付則第27項の規定は令和2年11月30日から、改正後の付則第24項から付則第26項までの規定は同年12月16日からそれぞれ適用する。

1　この規程は、令和3年4月1日から施行する。

2　この規程による改正後の滋賀県病院事業庁職員の給与に関する規程第12条の3の規定は、令和2年2月1日から適用する。

1　この規程は、令和4年3月4日から施行する。

2　この規程による改正後の滋賀県病院事業庁職員の給与に関する規程(次項において「新規程」という。)の規定は、令和4年2月1日から適用する。

3　新規程の規定を適用する場合においては、改正前の滋賀県病院事業庁職員の給与に関する規程の規定に基づいて支給された給与は、新規程の規定による給与の内払とみなす。

この規程は、令和4年4月1日から施行する。

この規程は、令和4年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規程は、令和5年4月1日から施行する。

(勤務延長に関する経過措置)

2　この規程による改正後の滋賀県病院事業庁職員の給与に関する規程(平成18年滋賀県病院事業庁規程第11号)付則第36項から第43項までの規定は、地方公務員法の一部を改正する法律(令和3年法律第63号。以下「令和3年改正法」という。)附則第3条第5項または第6項の規定により勤務している職員には適用しない。

(定年退職者等の再任用に関する経過措置)

3　暫定再任用職員(令和3年改正法附則第4条第1項もしくは第2項または第6条第1項もしくは第2項の規定により採用された職員をいう。以下同じ。)(令和3年改正法による改正後の地方公務員法(昭和25年法律第261号)第22条の4第1項に規定する短時間勤務の職を占める暫定再任用職員(以下「暫定再任用短時間勤務職員」という。)を除く。以下同じ。)の給料月額は、当該暫定再任用職員が同条第3項に規定する定年前再任用短時間勤務職員(以下「定年前再任用短時間勤務職員」という。)であるものとした場合に適用される滋賀県病院事業庁職員の給与に関する規程(以下「給与規程」という。)第2条第2項に規定する給料表の定年前再任用短時間勤務職員の項に掲げる基準給料月額のうち、当該暫定再任用職員の属する職務の級に応じた額とする。

4　地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号)第10条第1項に規定する育児短時間勤務をしている暫定再任用職員に対する前項の規定の適用については、同項中「とする」とあるのは、「に、滋賀県病院事業庁職員の服務等に関する規程(平成18年滋賀県病院事業庁規程第12号。以下「服務規程」という。)第3条第3項の規定により定められた当該暫定再任用職員の1週間当たりの勤務時間を服務規程第3条第1項に規定する1週間当たりの勤務時間で除して得た数を乗じて得た額とする」とする。

5　暫定再任用短時間勤務職員の給料月額は、当該暫定再任用短時間勤務職員が定年前再任用短時間勤務職員であるものとした場合に適用される給与規程第2条第2項に規定する給料表の定年前再任用短時間勤務職員の項に掲げる基準給料月額のうち、当該暫定再任用短時間勤務職員の属する職務の級に応じた額に、滋賀県病院事業庁職員の服務等に関する規程第3条第4項の規定により定められた当該暫定再任用短時間勤務職員の1週間当たりの勤務時間を同条第1項に規定する1週間当たりの勤務時間で除して得た数を乗じて得た額とする。

6　前各項に定めるもののほか、暫定再任用職員に関し必要な事項は、病院事業庁長が定める。

1　この規程は、令和4年11月25日から施行する。

2　この規程による改正後の滋賀県病院事業庁職員の給与に関する規程の規定は、令和4年11月1日から適用する。

この規程は、令和4年11月25日から施行する。

(施行期日等)

1　この規程は、令和4年12月28日から施行する。

2　この規程による改正後の滋賀県病院事業庁職員の給与に関する規程(以下「新規程」という。)の規定は、令和4年4月1日から適用する。

(給与の内払)

3　新規程の規定を適用する場合においては、改正前の滋賀県病院事業庁職員の給与に関する規程の規定に基づいて支給された給与は、新規程の規定による給与の内払とみなす。

(この規程の施行に関し必要な事項)

4　前項に定めるもののほか、この規程の施行に関し必要な事項は、滋賀県一般職員の例による。

(施行期日)

1　この規程は、令和5年4月1日から施行する。

(給料の調整額に関する経過措置)

2　暫定再任用職員(地方公務員法の一部を改正する法律(令和3年法律第63号)(以下「令和3年改正法」という。)第4条第1項もしくは第2項または第6条第1項もしくは第2項の規定により採用された職員をいう。以下同じ。)(暫定再任用短時間勤務職員(令和3年改正法附則第6条第1項または第2項の規定により採用された職員をいう。以下同じ。)を除く。)は、改正後の第3条第3項第1号に規定する定年前再任用短時間勤務職員(以下「定年前再任用短時間勤務職員」という。以下同じ。)とみなして、改正後の第3条第4項の規定を適用する。

3　暫定再任用短時間勤務職員は、定年前再任用短時間勤務職員とみなして、改正後の第3条第3項および第4項の規定を適用する。

4　滋賀県病院事業に従事する企業職員の給与の種類および基準に関する条例(平成17年滋賀県条例第112号。以下「条例」という。)第4条の規定により給料の調整を行う職(次項において「給料の調整額適用職」という。)を占める令和3年改正法附則第4条第1項または第6条第1項の規定により採用された職員(次項において「特定暫定再任用職員」という。)のうち、当該職に係る滋賀県職員の定年等に関する条例等の一部を改正する等の条例(令和4年滋賀県条例第47号)(以下「令和4年改正条例」という。)による改正前の滋賀県職員の定年等に関する条例(昭和59年滋賀県条例第5号)第3条に規定する年齢に達した日がこの規程の施行の日(以下「施行日」という。)の前日以前である職員であって、その者に係る調整基本額が経過措置基準額に達しないこととなるものには、改正後の第3条および第3条の2ならびに前項の規定による給料の調整額のほか、その差額に相当する額に当該職員に係る調整数を乗じて得た額(暫定再任用短時間勤務職員にあってはその額に改正後の第3条第3項第1号に定める数を、同項第2号に掲げる職員にあってはその額に同号に定める数をそれぞれ乗じて得た額)(その額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額)を給料の調整額として支給する。ただし、これらの額の合計が給料月額の100分の25を超えるときは、給料月額の100分の25に相当する額(その額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額)を給料の調整額として支給する。

5　前項に規定する経過措置基準額とは、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に定める額をいう。

6　当分の間、付則第4項の規定の適用については、同項中「給料月額」とあるのは「付則第48項の規定の適用がないとした場合に受ける給料月額」とする。

(管理職手当に関する経過措置)

7　暫定再任用職員(暫定再任用短時間勤務職員を除く。)に対する改正後の第4条の規定の適用については、同条第2項第1号中「別表第8の2」とあるのは、「別表第8の3」とする。

8　暫定再任用短時間勤務職員は、定年前再任用短時間勤務職員とみなして、改正後の第4条の規定を適用する。

(雑則)

9　付則第2項から前項までに規定するもののほか、この規程の施行に関し必要な経過措置は、病院事業庁長が別に定める。

この規程は、令和5年4月1日から施行する。

この規程は、令和5年6月23日から施行する。

この規程中付則第23項第1号および第26項の改正規定は令和5年10月1日から、付則第14項(見出しを含む。)および第15項の改正規定は令和6年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この規程は、令和5年12月28日から施行する。

2　この規程による改正後の滋賀県病院事業庁職員の給与に関する規程(以下「新規程」という。)の規定は、令和5年4月1日から適用する。

(給与の内払)

3　新規程の規定を適用する場合においては、改正前の滋賀県病院事業庁職員の給与に関する規程の規定に基づいて支給された給与は、新規程の規定による給与の内払とみなす。

(この規程の施行に関し必要な事項)

4　前項に定めるもののほか、この規程の施行に関し必要な事項は、滋賀県一般職員の例による。

1　この規程は、令和6年2月27日から施行する。

2　この規程による改正後の滋賀県病院事業庁職員の給与に関する規程(以下「新規程」という。)の規定は、令和6年1月1日から適用する。

3　新規程の規定を適用する場合においては、改正前の滋賀県病院事業庁職員の給与に関する規程の規定に基づいて支給された給与は、新規程の規定による給与の内払とみなす。

この規程は、令和6年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この規程は、令和7年1月1日から施行する。ただし、付則別表第3ならびに別表第1から別表第4までおよび別表第9の改正規定ならびに次項から付則第4項までの規定は、令和6年12月27日から施行する。

2　この規程(前項ただし書に規定する規定に限る。)による改正後の滋賀県病院事業庁職員の給与に関する規程(以下「新規程」という。)の規定は、令和6年4月1日から適用する。

(給与の内払)

3　新規程の規定を適用する場合においては、改正前の滋賀県病院事業庁職員の給与に関する規程の規定に基づいて支給された給与は、新規程の規定による給与の内払とみなす。

(この規程の施行に関し必要な事項)

4　前項に定めるもののほか、この規程の施行に関し必要な事項は、滋賀県一般職員の例による。