(趣旨)

第1条　この条例は、地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第22条の4第1項および第2項、第28条の2、第28条の5、第28条の6第1項から第3項までならびに第28条の7、地方教育行政の組織及び運営に関する法律(昭和31年法律第162号)第43条第3項ならびに警察法(昭和29年法律第162号)第56条の4第2項の規定に基づき、県の職員および市町村立学校職員給与負担法(昭和23年法律第135号)第1条に規定する職員(以下「職員」という。)の定年等に関し必要な事項を定めるものとする。

(定年による退職)

第2条　職員は、定年に達したときは、定年に達した日以後における最初の3月31日(以下「定年退職日」という。)に退職する。

(定年)

第3条　職員の定年は、年齢65年とする。ただし、医師および歯科医師(滋賀県病院事業の設置等に関する条例(昭和51年滋賀県条例第18号)第1条に規定する病院事業に従事する企業職員を除く。)の定年は、年齢70年とする。

(定年による退職の特例)

第4条　任命権者は、定年に達した職員が第2条の規定により退職すべきこととなる場合において、次に掲げる事由があると認めるときは、同条の規定にかかわらず、知事と協議し、当該職員に係る定年退職日の翌日から起算して1年を超えない範囲内で期限を定め、当該職員を当該定年退職日において従事している職務に従事させるため、引き続き勤務させることができる。ただし、第9条各項の規定により異動期間(同条第1項に規定する異動期間をいう。以下この項および次項において同じ。)(第9条各項の規定により延長された期間を含む。)を延長した職員であつて、定年退職日において管理監督職(第6条各号に掲げる職をいう。以下この条および次章において同じ。)を占めている職員については、第9条第1項または第2項の規定により当該異動期間を延長した場合であつて、引き続き勤務させることについて知事と協議し、人事委員会の承認を得たときに限るものとし、当該期限は、当該職員が占めている管理監督職に係る異動期間の末日の翌日から起算して3年を超えることができない。

(定年に関する施策の調査等)

第5条　知事は、職員の定年に関する事務の適正な運営を確保するため、職員の定年に関する制度の実施に関する施策を調査研究し、その権限に属する事務について適切な方策を講ずるものとする。

(管理監督職勤務上限年齢制の対象となる管理監督職)

第6条　法第28条の2第1項に規定する条例で定める職は、次の各号に掲げる職(医師および歯科医師が占める職その他その職務と責任に特殊性があることまたは欠員の補充が困難であることにより同項本文の規定を適用することが著しく不適当と認められる職として人事委員会規則で定める職を除く。)とする。

(管理監督職勤務上限年齢)

第7条　法第28条の2第1項に規定する管理監督職勤務上限年齢は、年齢60年とする。

(他の職への降任等を行うに当たつて遵守すべき基準)

第8条　任命権者は、法第28条の2第4項に規定する他の職への降任等(以下この章において「他の職への降任等」という。)を行うに当たつては、法第13条、第15条、第23条の3、第27条第1項および第56条に定めるもののほか、次に掲げる基準を遵守しなければならない。

(管理監督職勤務上限年齢による降任等および管理監督職への任用の制限の特例)

第9条　任命権者は、他の職への降任等をすべき管理監督職を占める職員について、次に掲げる事由があると認めるときは、知事と協議し、当該職員が占める管理監督職に係る異動期間(当該管理監督職に係る管理監督職勤務上限年齢に達した日の翌日から同日以後における最初の4月1日までの間をいう。以下この章において同じ。)の末日の翌日から起算して1年を超えない期間内(当該期間内に定年退職日がある職員にあつては、当該異動期間の末日の翌日から定年退職日までの期間内。第3項において同じ。)で当該異動期間を延長し、引き続き当該管理監督職を占める職員に、当該管理監督職を占めたまま勤務をさせることができる。

(異動期間の延長等に係る職員の同意)

第10条　任命権者は、前条各項の規定により異動期間を延長する場合および同条第3項の規定により他の管理監督職に降任等をする場合には、あらかじめ職員の同意を得なければならない。

(延長した異動期間の短縮)

第11条　任命権者は、第9条第1項または第2項の規定により異動期間(これらの規定により延長された期間を含む。)を延長した場合において、当該異動期間の末日の到来前に同条第4項の規定を適用しようとするときは、当該異動期間を短縮することができる。

(異動期間の延長事由が消滅した場合の措置)

第12条　任命権者は、第9条各項の規定により異動期間(これらの規定により延長された期間を含む。)を延長した場合において、当該異動期間の末日の到来前に当該異動期間の延長の事由が消滅したときは、他の職への降任等をするものとする。

(定年前再任用短時間勤務職員の任用)

第13条　任命権者は、年齢60年に達した日以後に退職(臨時的に任用される職員その他の法律により任期を定めて任用される職員および非常勤職員が退職する場合を除く。)をした者(以下この条において「年齢60年以上退職者」という。)を、従前の勤務実績その他の人事委員会規則で定める情報に基づく選考により、短時間勤務の職(当該職を占める職員の1週間当たりの通常の勤務時間が、常時勤務を要する職でその職務が当該短時間勤務の職と同種の職を占める職員の1週間当たりの通常の勤務時間に比し短い時間である職をいう。以下この条において同じ。)に採用することができる。ただし、年齢60年以上退職者がその者を採用しようとする短時間勤務の職に係る定年退職日相当日(短時間勤務の職を占める職員が、常時勤務を要する職でその職務が当該短時間勤務の職と同種の職を占めているものとした場合における定年退職日をいう。)を経過した者であるときは、この限りでない。

第14条　この条例の実施に関し必要な事項は、人事委員会規則で定める。

(施行期日)

第1条　この条例は、令和5年4月1日から施行する。ただし、第12条中滋賀県職員退職手当条例第2条第2項の改正規定(同項ただし書に係る部分を除く。)ならびに同条例第10条第2項、第4項および第11項の改正規定ならびに同条例付則第25項の改正規定(「以下」の右に「この項において」を加え、「附則第25条」を「附則第13条」に改める部分に限る。)および同条例付則第31項の改正規定(「令和4年3月31日」を「令和7年3月31日」に改める部分に限る。)ならびに第14条中滋賀県病院事業に従事する企業職員の給与の種類および基準に関する条例付則第3項の改正規定ならびに付則第9条および第18条の規定は、公布の日から施行する。

(滋賀県職員の定年等に関する条例の一部改正に伴う勤務延長に関する経過措置)

第2条　任命権者は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)前に第1条の規定による改正前の滋賀県職員の定年等に関する条例(以下「旧定年条例」という。)第4条第1項または第2項の規定により勤務することとされ、かつ、旧定年条例勤務延長期限(同条第1項の期限または同条第2項の規定により延長された期限をいう。以下この項において同じ。)が施行日以後に到来する職員(以下この項において「旧定年条例勤務延長職員」という。)について、旧定年条例勤務延長期限またはこの項の規定により延長された期限が到来する場合において、第1条の規定による改正後の滋賀県職員の定年等に関する条例(以下「新定年条例」という。)第4条第1項各号に掲げる事由があると認めるときは、知事と協議し、人事委員会の承認を得て、これらの期限の翌日から起算して1年を超えない範囲内で期限を延長することができる。ただし、当該期限は、当該旧定年条例勤務延長職員に係る旧定年条例第2条に規定する定年退職日の翌日から起算して3年を超えることができない。

(滋賀県職員の定年等に関する条例の一部改正に伴う定年退職者等の再任用に関する経過措置)

第3条　任命権者は、次に掲げる者のうち、年齢65年に達する日以後における最初の3月31日(以下この条および次条において「年齢65年到達年度の末日」という。)までの間にある者であって、当該者を採用しようとする常時勤務を要する職に係る旧定年条例定年(旧定年条例第3条に規定する定年をいう。以下同じ。)(施行日以後に新たに設置された職および施行日以後に組織の変更等により名称が変更された職にあっては、当該職が施行日の前日に設置されていたものとした場合における旧定年条例定年に準じた当該職に係る年齢)に達している者を、従前の勤務実績その他の人事委員会規則で定める情報に基づく選考により、1年を超えない範囲内で任期を定め、当該常時勤務を要する職に採用することができる。

第4条　任命権者は、新地方公務員法第22条の4第4項の規定にかかわらず、前条第1項各号に掲げる者のうち、年齢65年到達年度の末日までの間にある者であって、当該者を採用しようとする短時間勤務の職(新定年条例第13条に規定する短時間勤務の職をいう。以下この条から付則第8条までにおいて同じ。)に係る旧定年条例定年相当年齢(短時間勤務の職を占める職員が、常時勤務を要する職でその職務が当該短時間勤務の職と同種の職を占めているものとした場合における旧定年条例定年(施行日以後に新たに設置された短時間勤務の職および施行日以後に組織の変更等により名称が変更された短時間勤務の職にあっては、当該職が施行日の前日に設置されていたものとした場合において、当該職を占める職員が、常時勤務を要する職でその職務が当該職と同種の職を占めているものとしたときにおける旧定年条例定年に準じた当該職に係る年齢)をいう。)に達している者を、従前の勤務実績その他の人事委員会規則で定める情報に基づく選考により、1年を超えない範囲内で任期を定め、当該短時間勤務の職に採用することができる。

(令和3年改正法附則第8条第3項の条例で定める職および年齢)

第5条　令和3年改正法附則第8条第3項の条例で定める職は、次に掲げる職とする。

(令和3年改正法附則第8条第4項の規定により読み替えて適用する新地方公務員法第22条の4第4項の条例で定める職および年齢)

第6条　令和3年改正法附則第4条および第6条の規定が適用される場合における令和3年改正法附則第8条第4項の規定により読み替えて適用する新地方公務員法第22条の4第4項の条例で定める職は、次に掲げる職とする。

(令和3年改正法附則第8条第5項の条例で定める職ならびに条例で定める者および職員)

第7条　令和3年改正法附則第8条第5項の条例で定める職は、次に掲げる職のうち、当該職が基準日(付則第3条および第4条の規定が適用される間における各年の4月1日(施行日を除く。)をいう。以下この条において同じ。)の前日に設置されていたものとした場合において、基準日における新定年条例定年が基準日の前日における新定年条例定年を超える職とする。

(滋賀県職員の定年等に関する条例の一部改正に伴う定年前再任用短時間勤務職員に関する経過措置)

第8条　任命権者は、基準日(令和7年4月1日、令和9年4月1日、令和11年4月1日および令和13年4月1日をいう。以下この条において同じ。)から基準日の翌年の3月31日までの間、基準日における新定年条例定年相当年齢が基準日の前日における新定年条例定年相当年齢を超える短時間勤務の職(基準日における新定年条例定年相当年齢が新定年条例第3条本文に規定する定年である短時間勤務の職に限る。)およびこれに相当する基準日以後に設置された短時間勤務の職その他の人事委員会規則で定める短時間勤務の職(以下この条において「新定年条例定年相当年齢引上げ短時間勤務職」という。)に、基準日の前日までに新定年条例第13条に規定する年齢60年以上退職者となった者(基準日前から新定年条例第4条第1項または第2項の規定により勤務した後基準日以後に退職をした者を含む。)のうち基準日の前日において同日における当該新定年条例定年相当年齢引上げ短時間勤務職に係る新定年条例定年相当年齢に達している者(当該人事委員会規則で定める短時間勤務の職にあっては、人事委員会規則で定める者)を、新定年条例第13条の規定により採用することができず、新定年条例定年相当年齢引上げ短時間勤務職に、新定年条例第13条の規定により採用された職員(以下この条において「定年前再任用短時間勤務職員」という。)のうち基準日の前日において同日における当該新定年条例定年相当年齢引上げ短時間勤務職に係る新定年条例定年相当年齢に達している定年前再任用短時間勤務職員(当該人事委員会規則で定める短時間勤務の職にあっては、人事委員会規則で定める定年前再任用短時間勤務職員)を、昇任し、降任し、または転任することができない。

(令和3年改正法附則第2条第3項に規定する条例で定める年齢)

第9条　令和3年改正法附則第2条第3項に規定する条例で定める年齢は、年齢60年とする。

(滋賀県職員退職手当条例の一部を改正する条例の一部改正)

第28条　滋賀県職員退職手当条例の一部を改正する条例(昭和48年滋賀県条例第33号)の一部を次のように改正する。

(滋賀県職員退職手当条例等の一部を改正する条例の一部改正)

第29条　滋賀県職員退職手当条例等の一部を改正する条例(平成15年滋賀県条例第80号)の一部を次のように改正する。

(滋賀県職員退職手当条例の一部を改正する条例の一部改正)

第30条　滋賀県職員退職手当条例の一部を改正する条例(平成18年滋賀県条例第78号)の一部を次のように改正する。