2　給料は、病院事業庁長(設置条例第4条第1項に規定する病院事業庁長をいう。以下同じ。)が定める正規の勤務時間(以下「正規の勤務時間」という。)による勤務に対する報酬であって、手当を除いたものとする。

3　手当の種類は、管理職手当、初任給調整手当(第1種初任給調整手当および第2種初任給調整手当をいう。)、扶養手当、地域手当、住居手当、通勤手当、単身赴任手当、在宅勤務等手当、特殊勤務手当、時間外勤務手当、休日勤務手当、夜間勤務手当、宿日直手当、管理職員特別勤務手当、期末手当、勤勉手当、災害派遣手当(武力攻撃災害等派遣手当および特定新型インフルエンザ等対策派遣手当を含む。)および退職手当とする。

2　前項の給料表の給料額は、職務の級および当該職務の級ごとの号給を設けて定めるものとする。

3　第1項の給料表は、法第38条第2項および第3項の規定の趣旨に従って定めなければならない。

2　第2種初任給調整手当は、新たに採用された職員であって、採用の日において、当該職員の第3条第1項の給料表の給料額(定年前再任用短時間勤務職員(地方公務員法(昭和25年法律第261号)第22条の4第3項に規定する定年前再任用短時間勤務職員をいう。第24条第2項において同じ。)その他の病院事業庁長が定める職員にあっては、病院事業庁長が定める額)およびこれに対する地域手当の月額の合計額に12を乗じ、その額を病院事業庁長が定める時間で除して得た額(その額に50銭未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、50銭以上1円未満の端数を生じたときはこれを1円に切り上げた額)が、その在勤する地域における民間の賃金の最低基準を考慮して病院事業庁長が定める額を下回るものに対して、採用の日から病院事業庁長が定める日までの間、支給する。

3　前項の規定の適用を受ける職員以外の職員で、同項の規定により第2種初任給調整手当を支給される職員との権衡上必要があると認められるものとして病院事業庁長が定めるものには、病院事業庁長が定めるところにより、同項の規定に準じて、第2種初任給調整手当を支給する。

2　扶養手当の支給については、次に掲げる者で他に生計の途がなく主としてその職員の扶養を受けているものを扶養親族とする。

2　新たにこの条例の適用を受ける職員となったことに伴い、住居を移転し、父母の疾病その他の病院事業庁長が定めるやむを得ない事情により、同居していた配偶者と別居することとなった職員で、当該適用の直前の住居から当該適用の直後に在勤する公署に通勤することが通勤距離等を考慮して病院事業庁長が定める基準に照らして困難であると認められるもののうち、単身で生活することを常況とする職員その他前項の規定による単身赴任手当を支給される職員との権衡上必要があると認められるものとして病院事業庁長が定める職員には、同項の規定に準じて、単身赴任手当を支給する。

2　前項の規定にかかわらず、病院事業庁長が定めるところにより週休日(勤務時間を割り振らない日をいう。以下同じ。)の振替等を行った場合において、あらかじめ割り振られた1週間の正規の勤務時間を超えて勤務することを命ぜられた職員には、当該正規の勤務時間を超えて勤務した全時間(病院事業庁長が別に定める時間を除く。)に対して、時間外勤務手当を支給する。

2　前項の勤務は、前3条の勤務には含まれないものとする。

2　地方公務員法第22条の2第1項に規定する会計年度任用職員(以下「会計年度任用職員」という。)であって、次の各号のいずれかに該当するものには、前項の規定にかかわらず、期末手当は、支給しない。

3　次の各号のいずれかに該当する者には、第1項の規定にかかわらず、当該各号の基準日に係る期末手当(第4号に掲げる者にあっては、その支給を一時差し止めた期末手当)は、支給しない。

2　前条第2項および第3項の規定は、前項の規定による勤勉手当の支給について準用する。

2　病院事業庁長は、退職をした者が次の各号のいずれかに該当する者であるときは、当該退職をした者(当該退職をした者が死亡したときは、当該退職に係る退職手当の額の支払を受ける権利を承継した者)に対し、当該退職に係る退職手当の全部または一部を支給しないこととすることができる。

3　病院事業庁長は、在職期間中に地方公務員法第29条の規定による懲戒免職の処分を受けるべき行為をしたと認められる者に係る退職手当について、当該退職手当の額が支払われる前にあってはその全部または一部の支給を制限し、当該退職手当の額が支払われた後にあってはその額の全部もしくは一部の返納または当該退職手当の額の全部もしくは一部に相当する額の納付をさせることができる。この場合においては、あらかじめ、人事委員会の意見を聴かなければならない。

4　労働基準法(昭和22年法律第49号)第20条および第21条の規定により解雇予告手当を支払う場合においては、これに相当する額を減額して退職手当を支給するものとする。

2　第6条第1項、第7条、第9条、第11条および前条の規定は地方公務員法第22条の4第1項に規定する短時間勤務の職を占める職員(定年前再任用短時間勤務職員を除く。)について、第6条第1項、第7条、第11条および前条の規定は定年前再任用短時間勤務職員については、適用しない。

3　第5条、第7条、第9条、第11条、第17条および第20条から第22条までの規定は会計年度任用職員について、前条の規定は第1号会計年度任用職員については、適用しない。

2　職員が育児部分休業(当該職員がその小学校就学の始期に達するまでの子を養育するため1日の勤務時間の全部または一部を勤務しないことをいう。)、修学部分休業(当該職員が大学その他病院事業庁長が定める教育施設における修学のため、1週間の勤務時間の一部を勤務しないことをいう。)、高齢者部分休業(高年齢として病院事業庁長が定める年齢に達した当該職員が当該年齢に達した日以後の日で病院事業庁長が認める日から当該職員に係る定年退職日(定年に達した日以後における最初の3月31日をいう。)までの期間中、1週間の勤務時間の一部を勤務しないことをいう。)、介護休暇(当該職員が要介護者(配偶者、父母、子、配偶者の父母その他病院事業庁長が指定する者で負傷、疾病または老齢により病院事業庁長が指定する期間にわたり日常生活を営むのに支障があるものをいう。以下この項において同じ。)の介護をするため、勤務しないことが相当であると認められる場合における休暇をいう。)、介護時間(当該職員が要介護者の介護をするため1日の勤務時間の一部(2時間を超えない範囲内の時間に限る。)を勤務しないことが相当と認められる場合における休暇をいう。)または子育て支援時間(当該職員がその小学校またはこれに準ずる学校に就学している子を養育するため1日の勤務時間の全部または一部を勤務しないことが相当と認められる場合における休暇をいう。)の承認を受けて勤務しない場合には、前項の規定にかかわらず、病院事業庁長が別に定めるところにより減額して給与を支給する。

1　この条例は、平成18年4月1日から施行する。

2　滋賀県企業職員の給与の種類および基準に関する条例(昭和43年滋賀県条例第24号)の一部を次のように改正する。

3　会計年度任用職員のうち地方公務員法第22条の2第1項第2号に掲げる者に対する第23条の規定の適用については、当分の間、同条第1項中「職員が勤続期間6箇月以上で退職した場合または勤続期間6箇月未満で退職した場合で次に掲げる事由により退職したときにその者」とあるのは、「会計年度任用職員のうち地方公務員法第22条の2第1項第2号に掲げる者であって、勤務した日(法令または条例もしくはこれに基づく企業管理規程により、勤務を要しないこととされ、または休暇を与えられた日を含む。)が18日(1月の日数(滋賀県の休日を定める条例(平成元年滋賀県条例第10号)第1条第1項各号に掲げる日の日数は、算入しない。)が20日に満たない日数の場合にあっては、18日から20日と当該日数との差に相当する日数を減じた日数)以上ある月が引き続いて6月を超えるに至ったもので、その超えるに至った日以後引き続いて勤務することとされているもの」とする。

(施行期日)

1　この条例は、平成18年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成20年1月1日から施行する。

1　この条例は、平成20年4月1日から施行する。(後略)

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　改正後の滋賀県病院事業に従事する企業職員の給与の種類および基準に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後の退職に係る退職手当について適用し、同日前の退職に係る退職手当については、なお従前の例による。

この条例は、平成25年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、第1条の規定による改正後の滋賀県職員等の給与に関する条例、第2条の規定による改正後の滋賀県企業職員の給与の種類および基準に関する条例および第3条の規定による改正後の滋賀県病院事業に従事する企業職員の給与の種類および基準に関する条例の規定は、平成25年4月13日から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成28年4月1日から施行する。ただし、第3条中滋賀県職員等の給与に関する条例(以下「給与条例」という。)第21条第1項の改正規定、第5条の規定および第7条中滋賀県公立学校職員の給与に関する条例(以下「学校職員給与条例」という。)第18条第1項の改正規定は、平成28年12月1日から施行する。

1　この条例は、平成29年4月1日から施行する。

2　改正後の第7条第1項ただし書の規定は、平成29年4月1日から平成33年3月31日までの間は、適用しない。

(施行期日)

1　この条例は、平成29年1月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和2年4月1日から施行する。

この条例は、令和2年4月1日から施行する。ただし、第18条第2項第3号および第4号の改正規定は公布の日から、同条第1項および第2項第2号、第19条第1項ならびに第23条第2項第2号の改正規定は令和元年12月14日から施行する。

1　この条例は、令和2年4月1日から施行する。

2　この条例の施行の日の前日において改正前の第9条の規定により住居手当が支給されていた職員であって、この条例の施行の日以後においても引き続き当該住居手当に係る住宅(貸間を含む。)を借り受け、家賃(使用料を含む。)を支払っているもののうち、改正後の第9条各号のいずれにも該当しないこととなる職員(病院事業庁長が別に定める職員を除く。)に対しては、この条例の施行の日から令和3年3月31日までの間、改正後の第9条の規定にかかわらず、住居手当を支給する。

この条例は、令和2年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和5年4月1日から施行する。

2　前項に定めるもののほか、暫定再任用職員に関し必要な事項は、企業管理規程で定める。

この条例は、新型インフルエンザ等対策特別措置法及び内閣法の一部を改正する法律(令和5年法律第14号)の施行の日から施行する。

この条例は、令和6年4月1日から施行する。

この条例は、令和6年4月1日から施行する。

2　この条例の施行後にした行為に対して、他の条例の規定によりなお従前の例によることとされ、なお効力を有することとされまたは改正前もしくは廃止前の条例の規定の例によることとされる罰則を適用する場合において、当該罰則に定める刑に刑法等の一部を改正する法律(令和4年法律第67号。以下「刑法等一部改正法」という。)第2条の規定による改正前の刑法(明治40年法律第45号。以下この項において「旧刑法」という。)第12条に規定する懲役(以下「懲役」という。)(有期のものに限る。以下この項において同じ。)、旧刑法第13条に規定する禁錮(以下「禁錮」という。)(有期のものに限る。以下この項において同じ。)または旧刑法第16条に規定する拘留(以下「旧拘留」という。)が含まれるときは、当該刑のうち懲役または禁錮はそれぞれその刑と長期および短期を同じくする有期拘禁刑と、旧拘留は長期および短期を同じくする拘留とする。

この条例は、令和7年6月1日から施行する。ただし、第15条の規定は、公布の日から施行する。

この条例は、令和7年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和7年4月1日から施行する。

(令和8年3月31日までの間における扶養手当に関する経過措置)

2　令和7年4月1日から令和8年3月31日までの間における改正後の第7条の規定の適用については、同条第1項ただし書中「対しては」とあるのは「対しては、支給せず、次項第6号に該当する扶養親族に係る扶養手当は、当該給料表の適用を受ける職員でその職務の級が8級以上であるものに相当する職員として病院事業庁長が定める職員に対しては」と、同条第2項中「(5)　心身に著しい障害を有する者」とあるのは「

(暫定再任用短時間勤務職員に関する経過措置)

3　滋賀県職員の定年等に関する条例等の一部を改正する等の条例(令和4年滋賀県条例第47号)付則第16条第1項に規定する暫定再任用短時間勤務職員は、改正後の第24条第2項に規定する定年前再任用短時間勤務職員とみなして、同項の規定を適用する。

(滋賀県職員の定年等に関する条例等の一部を改正する等の条例の一部改正)

4　滋賀県職員の定年等に関する条例等の一部を改正する等の条例の一部を次のように改正する。

1　この条例は、令和7年10月1日から施行する。

1　この条例は、令和8年4月1日から施行する。

2　第1条、第2条および第6条の規定の施行に関し必要な事項は人事委員会規則で、第3条から第5条までの規定の施行に関し必要な事項は企業管理規程で、それぞれ定める。