2　任命権者は、前項の期限またはこの項の規定により延長された期限が到来する場合において、前項の事由が引き続き存すると認めるときは、知事と協議し、人事委員会の承認を得て、1年を超えない範囲内で期限を延長することができる。ただし、その期限は、その職員に係る定年退職日の翌日から起算して3年を超えることができない。

3　任命権者は、第1項の規定により職員を引き続いて勤務させる場合または前項の規定により期限を延長する場合には、当該職員の同意を得なければならない。

4　任命権者は、第1項の期限または第2項の規定により延長された期限が到来する前に第1項の事由が存しなくなつたと認めるときは、当該職員の同意を得て、期日を定めてその期限を繰り上げて退職させることができる。

5　前各項の規定を実施するために必要な手続は、人事委員会規則で定める。

(施行期日)

1　この条例は、昭和60年3月31日から施行する。ただし、第6条の規定は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　第4条の規定は、地方公務員法の一部を改正する法律(昭和56年法律第92号。以下「改正法」という。)附則第3条の規定により職員が退職すべきこととなる場合について準用する。この場合において、第4条第1項中「第2条」とあるのは「地方公務員法の一部を改正する法律(昭和56年法律第92号)附則第3条」と、同項および同条第2項中「その職員に係る定年退職日」とあるのは「昭和60年3月31日」と読み替えるものとする。

(滋賀県職員退職手当条例の一部改正)

3　滋賀県職員退職手当条例(昭和28年滋賀県条例第24号)の一部を次のように改正する。

(滋賀県職員退職手当条例の一部改正に伴う経過措置)

4および5　略

(施行期日)

1　この条例は、昭和63年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、昭和63年10月1日から施行する。

1　この条例は、平成4年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成13年4月1日から施行する。

1　この条例は、平成30年1月1日から施行する。