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個人情報保護制度

滋賀県の個人情報保護制度

滋賀県では、県の機関における個人情報の適正な取扱いの確保に関し必要な事項を定めるとともに、事業者の個人情報の取扱いについての責務等を明らかにすることにより、個人の権利利益を保護することを目的として、平成7年3月17日に「滋賀県個人情報保護条例」を公布し、同年10月1日から施行しています。

県の保有する個人情報の開示・訂正・利用停止制度

県の機関(実施機関)に対し、当該機関が保有する自己の個人情報の開示を請求すること、開示を受けた自己の個人情報の訂正(追加または削除)を請求すること、開示を受けた自己の個人情報の利用停止(消去または提供停止)を請求することができます。
請求の手続き等については、県民情報室にお問い合わせください。なお、請求の際には、本人であることを証明する書類(運転免許証、旅券、個人番号カード、健康保険の被保険者証等で写真が貼付されていない書類にあっては複数)の提示が必要です。
なお、個人番号をその内容に含む個人情報(特定個人情報)の請求手続き等は、任意代理人でも可能ですが、詳しくは県民情報室にお問い合わせください。

決定に不服がある場合は、実施機関に対して審査請求をすることができます。審査請求をされると、実施機関は、滋賀県公文書管理・情報公開・個人情報保護審議会に諮問し、その答申を尊重して、審査請求に対する裁決を行います。

滋賀県個人情報保護条例に基づく開示決定等についての審査請求に係る附属機関の調査審議の状況

簡易開示制度

県の機関(実施機関)があらかじめ定めた試験の得点などの個人情報は、本人が開示請求をしようとするときは、口頭により開示の請求をし、その場で閲覧することができる簡易開示の制度を設けています。
なお、請求の際には、本人確認のため受験票等の提示が必要です。

  • 知事部局
  • 人事委員会
  • 教育委員会
  • 警察本部

特定個人情報等の安全管理に関する基本方針

滋賀県では特定個人情報等の適正な取扱いの確保について、組織として取り組むため、基本方針を定めました。

個人情報の苦情相談

民間事業者の個人情報の取扱いに関する苦情相談は、下記個人情報保護法相談ダイヤル(個人情報保護委員会)にて対応しています。
03-6457-98499時30分から17時30分まで(土日祝日および年末年始を除く)※個人情報に関する苦情相談は、
※個人情報に関する苦情相談は、国民生活センター
認定個人情報保護団体などでも行っています。

昨年度の運用状況(概要)

過去の運用状況等についてはリンク先の「運用状況報告書」の項目をご覧ください。

「個人情報保護どこでも講座」(出前講座)のご案内 ※当面の間、実施を見合せます

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