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平成28年度当初予算編成の知事協議の概要

1 知事査定の公開

予算編成過程の「見える化」として、平成21年度当初予算から、予算編成に係る知事協議の場を公開しています。
平成28年度当初予算からは、協議状況の動画映像をあわせて掲載しています。
平成28年度当初予算に係る知事協議の概要は次のとおりです。

協議項目:

人口減少を見据えた豊かな滋賀づくり総合戦略「結婚・出産・子育てするなら滋賀 」プロジェクト

  • 日時:平成28年1月19日(火曜日)13時00分~14時10分
  • 場所:県庁特別会議室
  • 出席者:知事・副知事・公室長・総務部長・健康医療福祉部長・商工観光労働部長ほか
  • 協議資料
  • 概要:動画版

※動画の配信にはYoutubeを利用しています。機器の都合により、一部映像音声が乱れる場合がございます。

  • 概要: テキスト版

平成27年10月に策定した「人口減少を見据えた豊かな滋賀づくり総合戦略」の19のプロジェクトの中の「結婚・出産・子育てするなら滋賀」プロジェクトについて、現状や今後の方向性を踏まえながら、来年度の取組が提案されました。
具体的には、結婚・妊娠・出産・子育てまで切れ目のない支援として、若者の応援・結婚支援の施策、多子世帯子育て応援事業、社会的困難を有する子どもに関する施策として子どもの貧困対策、児童養護施設で暮らす子どもたちの自立支援などの予算が要求され、これに対し、事業の必要性、今後の展開方向等について議論が行われました。

知事からは、

・平成28年度の予算は、基本構想を具現化する予算であると同時に、その取組をしっかり進めていく予算となる。
・「結婚・出産・子育てするなら滋賀」プロジェクトは期待も注目も非常に大きいと実感しており、内容を掘り下げることにより、より多くの理解を得られるようにしたい。
・子育て世帯の経済的負担の軽減について、医療費の無料化、保育料の無料化の特徴やねらいは何か。また、保育料の無料化で、所得制限のラインを470万円未満とする理由は何か。
・医療費の無料化について、市町の実態は様々である。県が就学前までの自己負担・所得制限の撤廃を予算化することで、市町の負担をカバーするという理解でよいか。
・今いる子どもたちにもっと寄り添う、困難を抱える子どもを応援する施策を充実させるべきであり、総合戦略に入れようと取り組んできたが、子どもの貧困対策と児童養護施設の子どもの自立支援に係る事業のポイントやねらいは何か。

西嶋副知事からは、

・子育て世帯の経済的負担の軽減については、市町からの要望を踏まえて県が踏み切ったわけであるが、市町の反応や期待度はどうか。

池永副知事からは、

・若者への働きかけとして、大学との連携をどのように進めるのか。企業との協働においてはどうか。

等の発言がありました。

協議項目:TPP関連施策

  • 日時:平成28年1月19日(火曜日)14時20分~15時40分
  • 場所:県庁特別会議室
  • 出席者:知事・副知事・公室長・総合政策部長・総務部長・商工観光労働部長・農政水産部長ほか
  • 協議資料
  • 概要:動画版
TPP2
TPP3

※動画の配信にはYoutubeを利用しています。機器の都合により、一部映像音声が乱れる場合がございます。

  • 概要: テキスト版

平成27年10月にTPP協定の大筋合意がなされたことに対する本県の対応として、10月に農政水産部内に「TPPに係る農政水産部対策会議」を設置するとともに、11月には、「滋賀県TPP対策本部」を設置し、全庁的に、情報共有や影響分析を行い、今後の対応を検討しているところです。
TPPへの対応予算として、商工業分野では、「TPPを活用した国際展開の促進」、「TPPを契機とした本県産業の振興」、農林水産分野では、「農林水産業の体質強化のための対策(攻めの対策)」、「生産者が将来にわたって経営に取り組むための対策(守りの対策)」の柱で各事業が要求され、これに対し、現状と課題、事業の必要性、今後の展開方向、事業効果等について議論が行われました。

知事からは、

・ 県民の皆さんの不安を払拭することが重要である。
・ 県内企業の海外展開を進めるなど、TPPのプラス面をしっかり伸ばすこと。
・ 農業分野へのTPPの影響が最も懸念されるところであり、対策にしっかりと取り組むこと。

西嶋副知事からは、

・ 土地改良区を取り巻く環境は非常に厳しいことから、短期的な対策とともに、長期的な対策を行う必要がある。
・ 畜産物はTPPによる生産額への影響が大きいと試算されているため、近江牛の生産対策等をしっかりと講じること。

池永副知事からは、

・ ジェトロ貿易情報センターの誘致を進め、海外展開支援の取組を充実されたい。
・ 海外市場やインバウンドを含めた国内市場において滋賀の農産品の魅力を高めるため、地理的表示(GI)の登録等を進められたい。

等の意見が付されました。

2 知事査定項目の公表

予算編成過程の「見える化」として、平成28年度当初予算から、予算編成に係る知事査定項目の概要を公表しています。

お問い合わせ
滋賀県総務部財政課
電話番号:077-528-3184
FAX番号:077-528-4817
メールアドレス:be00@pref.shiga.lg.jp
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