平成17年度当初予算案の概要

2015年9月29日

「財政危機回避のための改革基本方針」に沿った財政健全化に向けた取り組み
「地域の自立と協働の自治」への転換

I.平成17年度当初予算編成の特徴

1.「財政危機回避のための改革基本方針」に沿った取り組みの具体化

財政収支見通しと「財政危機回避のための改革基本方針」
平成16
年度から具体化してきた三位一体改革の内容等を踏まえ、平成17年度から平成19年度までの財政収支見通しを試算したところ、平成19年度には560億円もの財源不足が予想され、平成17年度においても280億円の財源が不足すると見込まれていました。
このた
め、平成16年12月に「財政危機回避のための改革基本方針」を策定し、「県行政のより一層のスリム化と効率化」、「市町村との新たな役割分担と協力関係の構築」、「地域の多様な主体との協働」、「選択と集中の徹底」という4つの視点から、事務事業全般にわたり、その存廃にまで踏み込んで見直しを進めていくこととし、平成17年度においては、190億円の縮減を行うことを目標として予算編成に取り組んできました。
財源不足の拡大
平成17年
度における三位一体改革は、早くから国に対して強力に働きかけをしてきたこともあり、全国的には、地方税および臨時財政対策債を含む地方交付税の総額を前年度並みに確保することとされましたが、これは、平成16年度における大幅な地方交付税等の削減による影響をそのまま残した形となっていることから、財政状況の改善にはつながりませんでした。
また、
本県においては、県税が前年度を上回るものの、地方交付税および臨時財政対策債が、前年度を大幅に下回ることから、財源不足額は、さらに74億円拡大して354億円となりました。
財源不足への対応
財源不足
を解消するため、財政危機回避のための改革基本方針に沿って抜本的な見直しに取り組んだ結果、人件費で50億円、事業費で139億円をそれぞれ縮減することとし、収支改善目標の190億円をほぼ達成することができましたが、最終的には、165億円の財源不足が残ることとなりました。
これ
については、県債管理基金をはじめとする基金の取り崩しで95億円を手当てするほか、財政健全化に向けた取り組み効果を前提として認められる財政健全化債などの県債の発行を70億円見込むことにより対応することとしました。

2.「地域の自立と協働の自治」への転換をめざして

財政環境は厳しさを増していますが、本県の持続的な発展に向けて不可欠と判断される施策や、県民福祉の向上のために真に必要とされる施策などについては、的確に対応する必要があります。また、市町村合併の進展や三位一体改革の具体化など、まさに変革の時代を迎えていることから、「滋賀県中期計画」を基点として、地域の自立と協働の自治へ転換し、新しい自治を創造していくことが重要であり、次の5点に重点をおいて施策を展開していきます。

元気な滋賀の経済基盤づくり
みんなでつくる安全な滋賀の暮らし
環境こだわり県滋賀のさらなる前進
誰もが安心できる滋賀の健康福祉の推進
個性きらめく滋賀の人材育成と自治の創造

II.一般会計当初予算の概要

予算総額：
5,107億7千万円（対前年度▲ 340億5千万円、▲ 6.2％）
歳入：
県税
は、対前年度83億円の増（＋6.6％）となったものの、地方交付税と地方交付税の振り替えである臨時財政対策債の合計額は、137億円の減（▲ 8.9％）となりました。
また、
三位一体改革の影響等により国庫支出金が152億9千4百万円の大幅減（▲ 18.9％）となる一方、税源移譲としての暫定措置等により地方譲与税が48億6千万円（＋104.1％）、地方特例交付金で52億3千4百万円（＋164.0％）それぞれ増加しました。
歳出：
財政の
健全化に向け、これまでの取り組みをさらに上回る見直しを行ったことなどにより、ほとんどの目的別費目で前年度を下回るなか、健康福祉費および警察費のみが前年度を上回っています。
また
、性質別では、前年度に比べ人件費が34億5千3百万円の減（▲ 2.0％）と減少したほか、投資的経費も210億1千万円の減（▲ 18.3％）と大幅に減少しています。

（1）予算総額

財政危機回避のための改革基本方針に沿って財政健全化の取り組みを行ったこともあり、予算総額は、前年度に比べ340億5千万円の減（▲ 6.2％）の5,107億7千万円となり、平成14年度以降4年連続で前年度を下回ることとなりました。
伸び率では、現行財政構造改革プログラムの初年度である平成15年度の伸び率▲ 3.0％をさらに下回り、実質的に戦後最大の減少率となったところであり、本格的に財政構造改革の取り組みに着手した平成10年度以降、平成13年度の0.0％を除いてマイナスの伸び率が続いてきた結果、ピーク時の平成9年度と比べると約800億円の減（▲ 13.5％）と大きく減少しています。

（2）歳入

歳入の根幹である県税収入は、法人二税が企業業績の改善等により60億9千5百万円、14.1％の増となったほか、その他諸税についても、22億5百万円、2.7％の増が見込まれるため、全体として83億円、6.6％の増となり4年ぶりに前年度当初予算を上回ることとなりました。
地方交付税については、全国的には対前年度0.1％の増ですが、本県においては、算定の基礎となる法人関係税の伸びが大きいことや前年度に引き続き地方財政計画の歳出抑制が行われたことなどから、対前年度71億円の減（▲ 5.7％）となり、地方交付税の振替である臨時財政対策債との合計額は、137億円の減（▲ 8.9％）となっています。
三位一体改革の影響や財政構造改革の取り組みによる公共事業の縮減等により国庫支出金は、152億9千4百万円の大幅減（▲ 18.9％）となりましたが、税源移譲としての暫定措置により、所得譲与税で約48億円、税源移譲予定特例交付金で約49億円の増が見込まれています。
県債は、対前年度165億6千8百万円の減（▲ 19.4％）と5年ぶりに前年度を下回り、地方債依存度も2.2ポイント低下して13.5％となっていますが、平成17年度末県債残高は、9,024億円（NTT債を除く。）まで増加する見込みとなっています。

（3）歳出

目的別費目では、滋賀県琵琶湖・環境科学研究センターの整備が終了することなどから琵琶湖環境費で26.4％の大幅減となったほか、公共事業費の減などから土木交通費で16.9％の減となるなど、ほとんどの部局で対前年度マイナスとなる中、三位一体改革に伴う国民健康保険関係事業費の増などにより健康福祉費で0.8％、警察施設整備費の増などにより警察費で1.0％それぞれ増となっています。
性質別では、財政の健全化に向けて人件費や事業費の縮減に取り組んだことから、人件費で34億5千3百万円の減（▲ 2.0％）となり、3年連続で前年度を下回ったほか、投資的経費についても、210億1千万円の大幅減（▲ 18.3％）となり、4年連続で対前年度マイナスとなっています。

平成17年度当初予算については、2月県議会定例会で審議いただくこととなります。
公表資料一覧