就業構造基本調査

平成29年就業構造基本調査に御協力いただき、ありがとうございました。

この調査は、雇用政策、経済政策など、国や地方公共団体における各種行政施策の企画・立案のための基礎資料として活用されます。

また、この調査の結果は、平成30年7月13日に総務省統計局から公表されました。

国民の就業・不就業の状態を調査し、全国および地域別の就業構造に関する各種行政施策の基礎資料を得ることを目的としています。

平成29年10月1日午前零時現在

全国の世帯から無作為に抽出した約52万世帯の15歳以上の世帯員約108万人が対象です。

ただし、次に掲げる者は調査の対象から除きます。

男女の別、出生の年月、教育の状況、育児・介護の有無など

雇用契約期間、仕事内容、1週間あたりの就業時間、現職に就いた理由など

就業希望の有無、希望する職種、求職活動の有無など

統計調査員が調査世帯ごとに調査票を配布し、世帯が調査員へ調査票を提出する方法またはインターネットで回答することにより実施します。

調査結果の詳細は、総務省統計局ホームページ（外部サイトへリンク）を御覧ください。