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平成16年毎月勤労統計調査結果報告書

毎月勤労統計調査は、厚生労働省が所管する指定統計調査(第7号)で、この調査はその前身を含めると大正12年から始まり、80年の歴史のある、わが国唯一の賃金動態統計です。

この調査の目的は、労働者の賃金、労働時間、雇用について毎月の変動を明らかにすることにあり、調査結果は、内閣府の「月例経済報告」や「景気動向指数」等の景気動向の判断資料として用いられたり、雇用保険法の失業給付額の算定の基礎資料として用いられるなど、わが国の経済施策や労働施策の基礎資料となるほか、民間企業においては、労働条件に関する問題解決のための客観的資料として利用されるなど、各方面で広く活用されています。

本県では、毎月勤労統計調査地方調査について、常用労働者30人以上の事業所の結果を中心に、「毎月勤労統計調査地方調査月報」として毎月公表しておりますが、本書は、平成16年1月分から12月分までの1年間の結果を、時系列比較にも便利なように取りまとめたものです。

本県経済の1つの指標として、あるいは、各種施策の立案や企業経営の検討資料として御活用いただければ幸いです。

なお、この調査の実施にあたり御協力をいただきました調査対象事業所および調査関係者に対し厚くお礼申し上げますとともに、今後とも一層の御協力を賜りますようお願いいたします。

平成17年(2005年)

11月滋賀県政策調整部統計課長

川原慎一

目次:

PDF形式で掲載しています。

なお、最新の全国集計値については、e-Stat(https://www.e-stat.go.jp/)を御確認いただきますようお願いします。

5.統計表

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