付加価値額(従業者29人以下の事業所は粗付加価値額。以下同じ)は2兆6,599億円で、前年に比べ856億円(3.3%増)増加しました。
付加価値額を業種別にみると、上位10業種は次のとおりです。
順位 | 業種 | 付加価値額(億円) | 構成比(%) |
---|---|---|---|
1 | 一般機械 | 4,667 | 17.5 |
2 | 化学工業 | 3,553 | 13.4 |
3 | 電気機械 | 3,242 | 12.2 |
4 | 輸送機械 | 2,746 | 10.3 |
5 | プラスチック | 2,203 | 8.3 |
6 | 窯業・土石 | 2,129 | 8.0 |
7 | 電子・デバイス | 1,510 | 5.7 |
8 | 金属製品 | 1,324 | 5.0 |
9 | 飲料・飼料 | 1,054 | 4.0 |
10 | 食料品 | 826 | 3.1 |
前年と比較すると、一般機械が934億8,474万円増(25.1%増)、電気機械が379億9,321万円増(13.3%増)、窯業・土石が170億8,969万円増(8.7%増)など24業種中12業種が増加、化学工業が386億6,427万円減(9.8%減)、輸送機械が259億4,996万円減(8.6%減)、精密機械が51億1,335万円減(12.0%減)など12業種が減少しました。
次に産業三類型別にみると、加工組立型産業が1兆2,792億円(構成比48.1%)と最も多く、次いで基礎素材型産業1兆512億円(同39.5%)、生活関連・その他型産業3,296億円(同12.4%)の順となりました。前年と比べ加工組立型産業が1,001億円増(8.5%増)、生活関連・その他型産業が59億円増(1.8%増)と増加しましたが、基礎素材型産業が204億円減(1.9%減)となりました。
【図−19・20、p4の表、表B1参照】
従業者規模別構成比をみると、中規模事業所(30人〜299人)が1兆2,407億円(構成比46.6%)、大規模事業所(300人以上)が1兆2,226億円(同46.0%)となり、この2階層で全体の9割を超えています。
前年と比較すると、大規模事業所が848億円増(7.5%増)、中規模事業所が75億円増(0.6%増)とそれぞれ増加しましたが、小規模事業所が670億円減(3.3%減)と減少しました。
【表B1参照】
従業者1人当たりの付加価値額は1,717万円で、前年に比べ29万円(1.7%減)減少しました。
業種別に上位5業種をみると、飲料・飼料9,799万円、化学工業5,376万円、窯業・土石2,512万円、輸送機械2,348万円、電気機械1,887万円の順となりました。
【表B2参照】
1事業所当たりの付加価値額は8億1,895万円で、前年に比べ7,103万円(9.5%増)増加しました。
業種別に上位5業種をみると、化学工業33億5,144万円、輸送機械28億3,077万円、情報通信機械25億3,935万円、飲料・飼料19億5,264万円、ゴム製品19億1,775万円の順となりました。
【表B2参照】
従業者30人以上の事業所の付加価値額は2兆4,633億円で、前年に比べ3.9%増加し、付加価値率は38.9%となりました。
業種別に付加価値率を高い順にみると、飲料・飼料75.7%、窯業・土石59.4%、化学工業52.1%となっています。(秘匿された業種を除く)
【図−21、表B1参照】