滋賀県内初「特定地域づくり事業協同組合」誕生！高島市で通年雇用を実現へ

滋賀県は23日、高島市の「高島ワークワーク協同組合」を県内初となる「特定地域づくり事業協同組合」に認定した。
人口減少が進む地域で、農業や林業、観光など複数の仕事を組み合わせ、組合が職員を正規雇用して各事業所へ派遣する仕組みで、地域の人手不足解消や移住・定住の促進につなげる狙い。

認定式は県庁で開かれ、三日月大造知事から認定証が交付された。
知事は「人口減少という課題を可能性に変え、地域で働きたい人と人材を求める事業者を結び付ける仕組みとして期待している。地域も働く人も『ワクワク』できる取組になってほしい」と期待を寄せた。
 

組合の清水安治代表理事は、高島市では農業や林業、観光業などで繁忙期と閑散期の差が大きく、年間を通じた雇用が難しいことが長年の課題だったと説明。例えば農業は田植えや収穫期に、林業は季節や天候に左右され、観光業はスキーシーズンなどに人手が集中する一方、事業者単独では正社員を通年雇用しにくい現状があるという。

この制度では、組合が職員を無期雇用し、季節ごとの需要に応じて複数の事業所へ派遣する「マルチワーク」を実現。
安定した雇用を確保するとともに、働く人が地域でさまざまな仕事を経験し、自らの適性を見つける機会にもなるとしている。

高島市の今城克啓市長は「豊かな農林水産資源や観光資源があっても担い手不足が課題だった。行政と民間が連携し、人と仕事をつなぐ新たな仕組みとして地域の活性化につなげたい」と話した。

組合には現在、農業、林業、観光・サービス業、建設関連など8事業者が参加。初年度は2人の正規雇用を予定し、労働局への必要な手続きを経て、早ければ10月から派遣を開始する見込みだ。

組合の坂井田智宏事務局は取材に対し、「地域の事業者は人材不足で事業継続を諦めざるを得ないケースもある。この制度で地域に働く人が定着し、新たな移住者も呼び込みたい」と展望を語った。また、将来的には組合で経験を積んだ人材が各事業所へ就職する流れも期待しており、「地域全体で人材が循環する仕組みに育てたい」としている。
 

特定地域づくり事業協同組合制度は、人口急減地域で安定した雇用を創出するため、2020年度に創設された国の制度。滋賀県では今回が初の認定となり、高島市での取組が今後の県内展開のモデルケースとなるか注目される。

特定地域づくり事業協同組合制度について（総務省ホームページ）