滋賀県電気工事工業組合が防災物品を寄附（15年連続）

6月1日、滋賀県危機管理センター（大津市）にて、滋賀県電気工事工業組合の役員の皆様から、県の防災対策に資する物品の寄附をお受けした。

今回で15回目となる同組合の寄附は、平成24年度から毎年実施されており、県だけでなく県内各市町に対しても防災備品が届けられている。

この日の寄附贈呈式には、鹿野敏夫理事長、中嶋義治副理事長、内田誠副理事長、林邦昭事務局長の4名が出席。

寄附されたのは、75インチモニターとノートパソコン1台。モニターは東近江市の県立消防学校に設置され、消防団員や消防職員の研修・教育に活用される予定である。
 

鹿野理事長は、「災害対応力の向上に向けた様々な取組に寄与できることを大変嬉しく思います。今後も県の防災対策に協力し、地域の安全安心に貢献してまいりたい」と述べた。

北川防災危機管理監は、「毎年継続的にご寄附いただき深く感謝申し上げます。頂いた物品を有効活用し、防災体制の充実に努めてまいります」と謝意を示した。

近年、震度5以上の大地震が全国各地で相次いで発生し、南海トラフ巨大地震や琵琶湖西岸断層帯を震源とする地震の発生が危惧されている。

こうした中、防災機器の充実は重要性を増しており、同組合の支援は地域防災力強化の大きな力となっている。