再犯防止へ“つながり”重視。滋賀県が「再犯防止勉強会」を開催しました

 滋賀県は4月10日、県庁で再犯防止をテーマとした勉強会を開き、関係団体や市町職員、県民ら計82名が地域での支援のあり方について理解を深めた。

令和6年の刑法犯検挙者に占める再犯者の割合は約44.7％に上り、背景には高齢や障害、生活困窮、孤独といった複合的な課題がある。
こうした状況を踏まえ、福祉や就労、住まいなどを含めた包括的な支援体制の構築が求められている。

基調講演では、龍谷大学法学部教授・矯正保護総合センター長の浜井浩一氏が「一人でも反省はできるが、一人では更生できない」と指摘。
再犯の根底には孤立があり、地域の中で多様な主体が関わりながら支えるネットワークづくりの重要性を強調した。

続くパネルディスカッションでは、県更生保護関係団体、自治体職員らが登壇。支援の現場では「気づく」「つなぐ」「寄り添う」といった継続的な関わりが不可欠であることや、制度や組織の枠を超えた連携の必要性が共有された。

三日月滋賀県知事は「厳罰や排除だけでは安全・安心な社会はつくれない。包摂と寄り添いを重視し、一人ひとりを真ん中に置いた支援のネットワークを広げていきたい」と述べた。