滋賀県内で地震災害などが発生した場合に、被災者の捜索活動のために災害救助犬を出動させる協定を、滋賀県と一般社団法人ジャパンケネルクラブが締結した。
協定では、県内において地震災害等が発生した場合に、県が捜索活動のために必要があると認めるときは、一般社団法人ジャパンケネルクラブ(JKC)に対し、災害救助犬の出動を要請することができ、JKCは、特別な理由がない限り速やかに災害救助犬を出動させ、捜索活動を実施するというもの。
滋賀県危機管理センターで22日に行われた協定締結式には、JKCから災害救助犬担当理事の新田邦善氏、髙畑伊津香指導手、前川あんず指導手、杉本哲星訓練士が参加した。
救助犬のヒルネ(ウェルシュ・コーギー・ガーディガン)10歳雌とミッキー(ラブラドール・レトリーバー)7歳雄の2頭も「災害救助犬」のマントをかぶり登場した。
新田理事は、JKCが過去の地震災害などで災害救助犬を派遣してきたことを紹介し、「いつでも災害救助犬を出動できるよう、訓練もしていきたい」と話した。
また、協定には、平時から県が行う訓練への参加に努めることなども明記されており、早速、11月14日には、JKCの彦根市の訓練拠点において、関係機関とともに合同実動訓練を計画している。
JKCは全国22カ所に拠点をもち、災害救助犬と認定した134頭を保有する。滋賀県内には、ヒルネとミッキーを含み4~5頭の災害救助犬が在籍しているといい、普段から指導手らとともに訓練を行っている。指導手は227名が在籍している。
県側の代表者として参加した北川純二防災危機管理監は、「人の力だけでは発見が難しい要救助者をいち早く発見できる災害救助犬は、まさに命の守り手である」と県の災害対応能力向上につながる今回の協定締結に期待を示した。
滋賀県が災害時における災害救助犬の派遣協定を結ぶのは2例目。平成24年に日本レスキュー協会と締結している。