「災害時のトイレ確保に関する協定」滋賀県とスターライト工業株式会社が締結

　滋賀県は15日、災害時にトイレの提供・運搬を要請することができる協定をスターライト工業株式会社（本社:大阪市旭区・代表取締役社長:西郷隆志）と締結した。

　令和6年元旦に発生した能登半島地震などでも、災害時のトイレ確保の重要性が改めて認識されたなか、今回の協定では、災害時において、県はスターライト社に対し、災害用トイレ等の提供および指定する場所への運搬を要請できる内容。

　協定締結式は県の危機管理センター1階プレスセンターで行われ、スターライト社の西郷社長のほか、ビジネスサポート本部総務部の宇波正憲部長とセーフティ・ライフカンパニーの北村健部長らが訪れた。

　スターライト社は、耐熱性プラスチック部材などの製造・販売を行う会社。1936年に創業。1995年の阪神淡路大震災を契機に、神戸市からの要望で災害用トイレの開発・提供を開始した。公園や鉄道車両のトイレ製造のノウハウを活かし、集合避難所向けハウス型トイレを開発し、現在は全国に6,000基ほどを配備している。

　また、協定締結にあわせ、同社から災害備蓄トイレクイックハウス1台、簡易水洗式クイックトイレ1台、携帯用クイックトイレ1,000回分が贈られ、三日月知事が目録を受け取った。

　提供を受けた災害トイレは危機管理センターで展示され、防災教育に利用される。

　知事は、「災害の激甚化・複合化を想定しながら、防災の日常化の一環としてトイレ問題への取り組みを強化していきたい」と謝意を伝えた。