滋賀県電気工事工業組合が防災物品を寄附(13年連続)

滋賀県電気工事工業組合の役員らは18日、滋賀県危機管理センター（大津市）を訪ね、県の防災対策に活用してもらうに資する物品の寄附を行った。

同組合による県への寄付は平成24年度から毎年実施されており、今回で13回目。

訪問したのは、鹿野敏夫理事長、中嶋義治副理事長、内田誠副理事長、加藤誠一相談役、林邦昭事務局長の5人。

寄附されたのは、42インチモニターとディスプレイスタンド2組、スピーカー用バッテリー2台、投光器1台。

モニター類は危機管理センターで、バッテリーや投光器は消防学校に配備されるという。

鹿野理事長は、12年前から続けてきた防災機器の寄贈を振り返ったうえで、「今回の物品も、県民のために有効に使ってもらいたい」と話し、北川防災危機管理監は、滋賀県が琵琶湖西岸断層帯をはじめ多くの活断層に囲まれていることや、近年、土砂災害などの自然災害の脅威にもさらされていることを紹介したうえで、「寄贈いただいたモニターなどは災害発生時や訓練時における正確な情報の把握と円滑な共有に活用していきたい」と謝意を述べた。