トランプ関税への支援策を検討 県総合経済・雇用対策本部会員会議を4月22日に開催

米国関税措置（トランプ関税）に伴う影響等を共有しようと、県は22日、大津市県庁隣の危機管理センター（プレスセンター）一階で滋賀県総合経済・雇用対策本部員会議を開いた。

知事がトップとなる本部員会議には、知事はじめ両副知事や各部長級職員のほか、副本部長を務める滋賀労働局長や、JETRO滋賀貿易情報センター所長など22名が参加した。

本部会議の代表を務める知事は「先行きが不透明で見通せない不安や全体経済が沈んでいくのではないかという懸念がある。本県としては、情報収集、情報提供、そして状況を踏まえた支援策の検討を進めていきたい。」と挨拶、副本部長の多和田滋賀労働局長から県内の雇用情勢について、岩上所長から県内の相談状況などについての状況報告があった。

その他、各部局からの状況報告では、県内に設置した特別相談窓口に企業から7件の相談があったことの報告もされ、今後も機動的に対応を取っていく方向性が確認された。