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2050年 CO₂ネットゼロ社会の実現へ (広報誌滋賀プラスワン 令和4年(2022年)5・6月号 vol.197)

~みんなで広げよう「しがCO₂ネットゼロムーブメント」~

CO₂などの温室効果ガス排出量を減らしながら、持続的に発展できる社会の実現を目指す「CO₂ネットゼロ社会づくり」。よりよい未来に向けて、行政・事業者・県民が一体となり、みんなでCO₂ネットゼロ社会づくりに取り組みましょう。

CO₂ネットゼロとは

CO₂排出量と吸収量を均衡させて実質ゼロにするという意味です。

CO₂ネットゼロで、滋賀が目指すのはこんな社会!

1 環境・経済・社会のバランスがとれた真に持続可能な社会へ

2 地域の資源(人・モノ・金・エネルギー)が地域内で活用され、活力を生み出す地域循環社会へ

3 CO₂ネットゼロへの行動変容を通して、より暮らしやすい滋賀へ

4 エネルギーの地産地消や水素エネルギーなど、CO₂フリーなエネルギーをつくり、利用する社会へ

5 大雨や豪雨など気候変動のリスクに予め備えた社会へ

みんなで協力して達成しよう!2050年CO₂ネットゼロの実現に向けて

2030年までの中期目標(温室効果ガスの排出削減目標)

2013年度 1,422万t-CO₂

2030年度 711万t-CO₂ 50%減!!

  • 産業部門 45%減
  • 家庭部門 67%減
  • 業務部門 60%減
  • 運輸部門 35%減

※目標に満足することなく、さらなる高みを目指していきます。

未来のためにライフスタイルの転換

身のまわりでできること、さがしてみよう

  • 省エネルギー性能の高い機器を選ぶ
  • 太陽光発電などの再生可能エネルギーを選ぶ
  • 環境性能に優れた次世代自動車を選ぶ
  • 住宅に県産木材を使う
  • うちエコ診断を受診して、使用エネルギーを把握する
  • 環境学習や講習会、環境貢献活動に参加する
  • エアコンなどの設定温度を見直す

令和4年度の主な県事業のご案内

次世代自動車普及促進事業

次世代自動車購入への補助、充電インフラ設備の設置に対する補助

スマート・エコハウス普及促進事業

個人用住宅(新築を除く)での太陽光発電・高効率給湯器設置などに対する補助

事業所省エネ・再エネ等推進加速化事業

中小企業などへの無料省エネ診断や省エネ・太陽光発電設備などの導入に対する補助

PPA等普及促進事業 ※PPA=Power Purchase Agreement(電力販売契約)

初期費用ゼロでの太陽光発電の導入および再生可能エネルギー面的利用を促進

滋賀版水素社会づくり推進事業

水素エネルギーを活用した滋賀発の革新的イノベーション創出に向けて「しが水素エネルギー研究会」開催

お問合せ
県庁CO₂ネットゼロ推進課
電話番号:077-528-3091
FAX番号:077-528-4808
メールアドレス:cg00@pref.shiga.lg.jp