不妊・不育治療（広報誌滋賀プラスワン令和3年（2021年）3・4月号 vol.190）

2021年3月1日

滋賀県では、不妊に悩む夫婦・カップルを様々な面から支える取り組みを行っています。今年1月から、助成の対象となる方や助成額・回数などがさらに広がり充実しました。安心して不妊・不育治療が受けられる環境づくりに、皆さんもぜひご協力ください。

助成内容と制度改正のポイント

令和3年1月1日以降に終了した治療を対象に、特定不妊治療（体外受精・顕微授精）費用助成を拡充しました。
■治療1回あたり助成額を上限30万円（一部10万円）に拡充しました。
■助成回数について条件を満たした場合リセットすることとしました。
■これまでの夫婦合計730万円の所得制限がなくなりました。
■事実婚も助成の対象となります。
令和3年4月から不育症検査費用の助成がスタートします。（予定）

他にも様々な公的支援があります。詳しくは県のホームページをご覧ください。

安心して不妊・不育治療を受けられる滋賀へ

●不妊とは…
妊娠を望む健康な男女が1年以上避妊せず性交を行っているにもかかわらず、妊娠しない場合をいいます。

●不育とは…
妊娠はするものの、繰り返し流産や死産となって子どもをもてない場合をいいます。

特定不妊治療を受けている中で負担に感じていること

不妊治療は社会の問題

子どもを望んでいるのに恵まれない夫婦・カップルは、およそ5.5組に1組といわれています。

滋賀県では、経済的支援をはじめ、相談窓口の設置など、様々な面から不妊に悩む夫婦・カップルをサポートしています。今年1月から不妊治療の助成対象が広がり、4月からは不育症の検査費用も助成する予定です。

不妊や不育症の治療は長期にわたり、治療費が高額な場合も多く、短時間ながら何度も通院する必要があるため、仕事と治療の両立に悩んで妊娠をあきらめる方も少なくありません。安心して不妊治療を続けるには、時間単位での休暇を認めるなど、職場の理解と協力も不可欠です。不妊に悩む方を社会と地域で支えていきましょう。

妊娠が成立するためには、卵胞発育、排卵、受精、着床など細かく分けていくと10個以上のステップがあります。このどこかワンステップでも何らかの原因で障害があると妊娠しにくい状況となります。また、せっかく妊娠されても流産などを繰り返して赤ちゃんを得られない状況もあります。これらがそれぞれ不妊症、不育症といわれる状態です。赤ちゃんが欲しいと願っているカップルにとっては、これらの状態は非常に苦しいものです。また、一定の年齢を過ぎると一気に妊娠する力は低下していきます。

妊娠についても少しでもお悩みの方は、迷わずお早めに産婦人科にご相談いただいたらよいと思います。職場によっては、不妊治療を受けながら働き続けられるサポートを受けることもできるようになってきています。さらに滋賀県は、不妊・不育で悩まれている患者さんをサポートするため滋賀県不妊専門相談センターを設置しています。これらをうまく利用されることをお勧めします。