「カスタマーハラスメント実態調査」について

　滋賀県内におけるカスタマーハラスメントの実態を把握し、より実効性の高い対策を検討することを目的とし、令和8年4月から5月にかけて「カスタマーハラスメント実態調査」を実施しました。

　このたび、調査の結果概要を取りまとめましたのでお知らせします。

【企業調査の概要】
■調査手法:WEBアンケート調査
■調査期間:4月15日から5月15日まで
■調査対象:県内企業1,500社
■有効回答数:478社(有効回答率31.87％)

【労働者調査の概要】
■調査手法:WEBアンケート調査
■調査期間:4月15日から5月15日まで
■調査対象:県内労働者
■有効回答数:1,043名

●カスタマーハラスメントの実態
●対策状況
●県に求める取組

・発生状況について、過去3年以内にカスタマーハラスメントが「発生した」と回答した企業は18.6％、「被害を受けたことがある」と回答した労働者は22.2％となっています。
・防止対策について、「対策を実施している」と回答した企業は26.6％、「勤務先で対策を実施している」と回答した労働者は38.6％となっており、対策が進んでいないことがわかります。
・県に求める取組として、企業では「消費者を対象とした周知・啓発」が193件、労働者では「企業を対象とした周知・啓発」が485件と最も多い回答となっており、企業や消費者への 周知・啓発を求めていることがわかります。

※詳細は、以下URLからご覧いただけます。

https://www.pref.shiga.lg.jp/ippan/shigotosangyou/shigoto/352011.html