国連アジア太平洋統計研修所(SIAP※)では、アジア太平洋地域等の政府職員9名が、統計実務の能力向上を目的として、「持続可能な開発目標(SDGs)のモニタリングのための公的統計の理論と実務コース」(独立行政法人国際協力機構(JICA)との共同実施)を受講しています。
このたび、その一環として、地方自治体の統計調査の実施状況等に関する実地研修が、7月29 日から7月31日まで、滋賀県で行われることになりました。
期間中は、滋賀県庁を視察するほか、滋賀県の家計調査の概要について統計調査員や調査世帯から学びます。
※SIAPは、国際連合アジア太平洋統計経済社会委員会の地域機関として、主にアジア太平洋域内諸国の政府職員を対象に、統計に関する専門知識を習得させることを目的として設立された国際研修機関であり、日本国政府(総務省)が研修実施に関する協力を行っています。
令和8年7月29日(水)~令和8年7月31日(金)
研修員:各国の政府職員9名
(参加国:アゼルバイジャン、カンボジア、エジプト、キリバス、ラオス、マダガスカル、マレーシア、パプアニューギニア、トンガ)
事務局:国連アジア太平洋統計研修所職員、JICA職員等5名
計14名
「持続可能な開発目標(SDGs)のモニタリングのための公的統計の理論と実務」コースでは、統計調査の設計・分析・公表などの公的統計全般に関する基礎理論及び実務の双方にわたる総合的な能力養成を目的としており、滋賀県においては、家計調査の実施状況等に関する研修を中心に行います。