建設業者等の入札参加停止について

日本交通技術株式会社（本店：東京都台東区）

　日本交通技術株式会社は、特定地方公共団体等が競争入札等の方法により発注する特定跨線橋点検等業務の入札に関し、独占禁止法第3条（不当な取引制限の禁止）の規定に違反する行為を行っていたことにより、令和7年12月19日付けで公正取引委員会から排除措置命令および課徴金納付命令を受けました。

　上記のことにより、工事等の契約の相手方として不適当であると判断し、滋賀県建設工事等入札参加停止基準別表第2第5号の規定に基づき入札参加停止とします。

令和8年2月16日から令和8年5月15日まで（3か月）