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防災・災害情報
判決が原告の敗訴であるが、本県としては、原子力発電所の稼働・非稼働にかかわらず、国および原子力事業者に対し、国民に不安感が根強く残る現状を重く受け止め、万全の安全対策を講じられるとともに、誠意と責任を持って対応されることを引き続き求めていく。 令和7年12月25日 滋賀県知事三日月大造
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