滋賀県消費者基本計画改定の答申について

令和7年11月6日、滋賀県消費者基本計画の改定について、滋賀県消費生活審議会 木村 和成（きむら かずなり）会長（立命館大学法学部教授）から知事（代理総合企画部長）に答申されましたのでお知らせします。

○ 目指す姿を「みんなで学び、つくる 滋賀の消費者安全・安心社会」とし、基本方針は第4次計画を引き継ぎつつ、消費者を取り巻く現状と課題を踏まえ、本県として、新たな課題等に的確に対応した消費者施策を総合的かつ計画的に推進するため、次期計画を策定します。

○ 重点施策は、消費者を取り巻く現状と課題を踏まえ、以下の項目について新規項目を盛り込み、拡充しました。

　■SNS等インターネットに関連する消費者行動への対応【重点施策4(3)】拡充

　■警察と連携した情報発信・啓発【重点施策4(4)】新規

　■若年者向け消費者教育の強化【重点施策5(2)】拡充

　■金融経済教育の推進【重点施策6（1）（2）】新規

　■カスタマ－ハラスメントを生まない消費者意識の醸成【重点施策7（4）】新規

　■見守り体制の充実強化【重点施策9(2)】拡充

【審議経過】

・令和7年(2025年)2月13日

　第69回消費生活審議会

・令和7年(2025年)6月13日

　消費者基本計画の改定について諮問、第70回消費生活審議会

・令和7年(2025年)9月22日

　第71回消費生活審議会

・令和7年(2025年)10月16日

　第72回消費生活審議会

・令和7年(2025年)11月6日

　消費者基本計画の改定について答申

【今後の予定】

・令和7年(2025年)12月下旬～

　消費生活審議会答申に基づき案を作成し、県民政策コメントを実施

・令和8年(2026年)3月

　計画改定