原子力発電所周辺地域に対する財政支援拡大についての滋賀県知事コメント

このたび、「原子力発電施設等立地地域の進行に関する特別措置法」に基づき、地域の防災に配慮しつつ地域の振興を図る制度について、立地自治体だけでなく周辺自治体も含め、10km圏内から30km圏内まで拡大する制度拡充が関係閣僚会議により決定されました。

6月27日に内閣官房、内閣府、経済産業省に共同緊急要望したことがさっそく制度化され、関係各位の御尽力に厚く御礼申し上げます。

しかしながら、国や原子力事業者による、原子力発電所事故から県民を守るための施策や原子力発電所周辺地域の振興については、未だ立地自治体と周辺自治体の間に差異がみられます。

引き続き、滋賀の安全や防災のため、実効性ある多重防護体制を確立すべく、粘り強く理解を求めてまいります。

令和7年8月29日
滋賀県知事三日月大造