滋賀県では、毎年9月から11月までの3か月間を「滋賀県消費者被害防止共同キャンペーン」期間と位置づけ、県と市町が連携して県域で一体的な啓発等に取り組んでいます。本キャンペーンを通じて、高齢者や若年者をはじめ、県民の消費者問題についての意識を高めます。
令和6年度に滋賀県内の消費生活相談窓口に寄せられた相談は12,280件で、高齢者からの相談件数は4,253件と、過去5年間で最も多くなり、全相談件数の3割以上を占めております。
全般的には、SNS関連の相談が増加し続けており、「定期購入」や安易に高収入が得られるとうたう「内職・副業」、暗号資産などの「金融関連サービス」についての相談が多く寄せられました。
今年度は、以下の取組一覧に記載しているイベントや啓発の実施を通じて、県民の皆さんの消費者問題についての意識を高め、消費者被害の防止を図ります。