海洋生分解性プラスチックの迅速な社会実装のため、海洋などの水環境下での生分解を実証する評価手法を規定した国際規格ISO16636:2025(以下「本規格」という)が発行されました。
滋賀県(東北部工業技術センター・工業技術総合センター)は、国立研究開発法人 産業技術総合研究所(以下「産総研」という)が実施するNEDO(国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構)委託事業の連携機関(※)として、一般社団法人日本バイオプラスチック協会(JBPA)、神戸大学、鹿児島大学の協力を得て、琵琶湖における淡水中のプラスチック材料の生分解評価を行い、本規格の発行に貢献しました。本規格には、琵琶湖におけるプラスチック材料の生分解の結果が測定例として添付されています。
この規格が有効に活用されることにより、日本のみならず諸外国での海洋生分解性プラスチック製品の普及を後押しし、市場拡大につながることが期待されます。
(※その他連携機関)(地独)大阪産業技術研究所、広島県立総合技術研究所西部工業技術センター、愛媛県産業技術研究所紙産業技術センター、(地独)東京都立産業技術研究センター
(ポイント)
(概要)
本規格は海洋や湖沼、河川などの水環境下での浮遊状態での生分解(崩壊)をコンパクトな浸漬容器を用いて一定期間浸漬後の回収試料の重量変化に基づいて評価するための試験方法であり、フィルムをはじめとする海洋生分解性の各種製品の分解挙動を明確にした上での社会実装を促進するものです。
実海域での試験方法はすでにISOが発行していましたが大掛かりな試験方法であるため実施困難であり、日本での評価実績はなく、新たな試験方法が求められていました。
滋賀県は、産総研と連携し、NEDO「海洋生分解性プラスチックの社会実装に向けた技術開発事業」(2020年度~2024年度)の取り組みを通して、海洋生分解性プラスチックの評価技術の開発を進めてきました。湖水が自由に出入りするような試料を設置する容器を定め、県水産試験場の協力を得ながら湖を浮遊する状態を模した平易な試験方法の開発に貢献しました。
本規格は、大掛かりな試験設備を必要とせずに実施できる試験法であるため、欧米諸国のみならず、日本を含むアジアの国々で実施可能な方法であり、県内企業等による環境負荷低減プラスチック材料の社会実装の後押しが可能となります。