令和4年労働組合基礎調査結果の概要について（令和4年6月30日の状況）

 この調査は、厚生労働省が昭和22年から毎年実施しているもので、本県では、厚生労働省から委託を受けて、県内に所在する全ての労働組合を対象に調査を行っています。
 ・調査対象:県内の全ての労働組合
ただし、集計は「単位労働組合（下部組織がない組合）」と「単一労働組合（下部組織がある組合）の最下部組織」の組合数および組合員数とします。
 ・調査事項:組合の名称・所在地・組合員数・加盟組織系統等
 ・調査時期:令和4年6月30日現在

（1）労働組合数、組合員数の状況（表1）

　県内に所在する組合数は691組合となり、前年の697組合より6組合減少しました（0.9％減）。

　組合員数は104,098人となり、前年の104,742人より644人減少しました（0.6%減）。

（2）産業別労働組合数、組合員数の状況（表2）

　産業別に組合数を見ると、製造業が最も多く256組合で全体の37.0%を占め、次いで卸売業,小売業（104組合、15.1%）の順となっています。

　組合員数では、製造業が最も多く61,215人で全体の58.8%を占め、次いで公務（8,477人、8.1%）の順となっています。

（3）適用法規別組織の状況（表3）

　適用法規別に組合数の状況をみると、労働組合法適用組合は587組合（84.9%）、組合員数90,073人（86.5%）となっており、前年と比較すると、組合数で6組合の減少、組合員数で357人の減少となっています。

（4）上部団体への加盟状況（表4）

　組合数では、連合滋賀411組合（59.5％）、滋賀県労連79組合（11.4％）、連合滋賀、滋賀県労連のどちらにも属していない組合は201組合（29.1％）となっています。

　組合員数では、連合滋賀65,353人（62.8％）、滋賀県労連5,507人（5.3％）、どちらにも属していない組合33,238人（31.9％）となっています。

（5）推定組織率（表5）

　推定組織率は16.8％となっており、前年と比較して0.3％減少しました。