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「平成30年労働条件実態調査」の結果概要について

83.3%の事業所が労働時間短縮のための取組を実施

-主な内容は「年次有給休暇の取得促進」47.5%、「変形労働時間制の導入・活用」34.4%-

この調査は、県内の民営事業所に雇用されている労働者の労働条件の実態を明らかにし、労務管理改善等の基礎資料として提供するほか、労働関係諸機関の参考資料とすることを目的として、毎年、実施しています。

対象は県内の常用労働者10人以上の民営事業所のうち1,000事業所を無作為抽出し、平成30年6月30日現在の状況について7月に調査を行い、486事業所から有効回答を得られました。

このたび、平成30年調査の結果概要を取りまとめましたのでお知らせします。

調査結果のポイント

年次有給休暇の取得状況

  • 年次有給休暇の取得率は53.9%、全国と比較可能な「企業規模30人以上」における取得率は54.4%で全国の51.1%と比べて3.3ポイント上回っています。

労働時間の短縮のための取組み

  • 83.3%の事業所が労働時間短縮のために何らかの取組みを実施しています。
  • 取組みの主な内容は、「年次有給休暇の取得促進」(47.5%)、「変形労働時間制の導入・活用」(34.4%)、「業務の計画・内容、要員計画の見直し」(30.6%)等になっています(複数回答有り)。

介護のための制度

  • 過去1年間に介護休業制度を利用した実績のある事業所の割合は9.9%となっており、前年の7.4%を2.5ポイント上回っています。
  • 介護休業制度以外で、介護のために就業規則等において何らかの制度を定めている事業所の割合は73.1%となっています。

「多様な正規社員」制度の導入状況

  • 配置転換や転勤、仕事内容、勤務時間などの範囲が限定されている「多様な正規社員」制度は、21.2%の事業所が導入しています。
  • 在宅勤務やサテライトオフィス勤務等のテレワーク(情報通信技術を活用した場所にとらわれない柔軟な働き方)は、4.1%の事業所が導入しています。

調査の概要

調査の根拠法令

統計法(平成19年法律第53号)に基づく届出統計

調査対象

  • 地域 県内全域
  • 産業 建設業/製造業/運輸業・通信業/卸売・小売業/金融・保険業/飲食店、宿泊業/医療、福祉/教育、学習支援業/サービス業の9産業
  • 規模 常用労働者10人以上の民営事業所(「平成28年次フレーム(速報)」(総務省)の事業所名簿による)
  • 標本抽出法・標本数 上記名簿から無作為抽出により1,000事業所を抽出

調査方法

  • 郵送による通信調査で、記入は自計申告方式である。

調査項目

  • 労働者、管理職者の男女の割合
  • 労働組合
  • 休日・休暇制度
  • 労働時間
  • 育児・介護休業制度
  • 女性が活躍するための取組み(ポジティブ・アクション)
  • 多様な働き方
  • ワーク・ライフ・バランス(仕事と生活の調和)経営
  • メンタルヘルスケア(心の健康対策)

有効回答事業所の状況

  • 有効回答事業所数 486 回答率48.6%

企業規模別

(表)
30人以上 10人未満(注) 10~29人 30~49人 50~99人 100~299人 300~999人 1,000人以上
486 331 14 141 51 54 86 71 69

事業所規模別

(表)
30人以上 10人未満(注) 10~29人 30~49人 50~99人 100~299人 300人以上
486 172 33 281 68 60 34 10

産業別

(表)
建設業 製造業 運輸業・通信業 卸売・小売業 金融・保険業 飲食店、宿泊業 医療、福祉 教育、学習支援業 サービス業
486 39 114 24 93 17 29 89 11 70

労働組合の有無別

(表)
労働組合あり 労働組合なし 無回答(注)
486 128 356 2

(注)回答時点で10人未満となった事業所および労働組合の有無について無回答であった事業所については、合計に含めて集計しています。

  • 調査結果の詳細

お問い合わせ

滋賀県商工観光労働部労働雇用政策課 
電話番号:077-528-3751
FAX番号:077-528-4873
メールアドレス:fe00@pref.shiga.lg.jp
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