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滋賀県消費生活審議会からの「滋賀県消費者基本計画改定」の答申について

平成27年11月17日、滋賀県消費者基本計画の改定について、滋賀県消費生活審議会 高嶌 英弘(たかしま ひでひろ)会長(学校法人京都産業大学法科大学院教授)から知事に答申されましたのでお知らせします。

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1 答申の概要とポイント

(1) 答申の概要

(2) 答申のポイント

  1. 計画の内容をわかりやすく伝えるため、「みんなでつくる 滋賀の消費者安全・安心社会」を目指す姿として掲げたこと。
  2. 平成24年12月の消費者教育推進法の施行を受け、基本方針のひとつに「『自ら考え行動する』消費者になるための支援」を掲げ、消費者消費者教育に関する施策の拡充を盛り込んだこと(第4章 重点施策5)。
    ※消費者が、消費生活に関する知識を習得し、適切な行動に結びつける能力と態度を身に付けることができるよう、また、持続可能社会実現のため、消費者が消費行動を通じ、より良いくらしや社会の形成に主体的に参画し発展に寄与できるよう、積極的に支援することとしている。
  3. 高齢者の消費者被害の急増を受け、「高齢者等への支援」を新たに重点施策に掲げたこと(第4章 重点施策8)

2 審議経過

3 今後の予定

平成27年12月中旬~ 滋賀県消費生活審議会答申に基づき滋賀県案を作成し、県民政策コメントを実施
平成28年 3月 計画改定

お問い合わせ

滋賀県総合企画部県民活動生活課
電話番号:077-528-3410
FAX番号:077-528-4840
メールアドレス:shohi@pref.shiga.lg.jp
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